2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24243073
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| Research Institution | Kyoei University |
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Principal Investigator |
藤田 英典 共栄大学, 教育学部, 教授 (30109235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三石 初雄 東京学芸大学, 学内共同利用施設等, 教授 (10157547)
大桃 敏行 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10201386)
数見 隆生 東北福祉大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30006465)
宮腰 英一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (50166138)
境野 健児 福島大学, 行政政策学類, その他 (50215604)
小玉 亮子 お茶の水女子大学, その他部局等, 教授 (50221958)
清水 睦美 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (70349827)
田中 孝彦 武庫川女子大学, 付置研究所, 教授 (80092261)
片岡 洋子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80226018)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 福島原発事故 / 学校・園 / 自力復興 / 癒しとケア / 防災教育 / 故郷・絆 / コミュニティ |
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| Research Abstract |
申請書記載の研究課題について現地調査等を継続実施し、公開シンポジウムの開催、関連諸学会大会での発表、単行本や大学紀要・雑誌論文、研究成果報告書の刊行を行った。その成果は多岐にわたるが、2013年度末時点の主な知見として次の３点を挙げておく。
(1)巨大津波被災地、過酷な原発事故被災地とも、その被害は甚大かつ壮絶なものであったが、①津波被災地と故郷喪失状況にある原発事故被災地の違いも含めて、その被害からの復旧・復興・立ち直りの様相と困難・課題・展望は極めて多様かつ複雑であること、②その多様性・複雑性は時の経過とともに増し顕在化してきたこと、③復興支援の施策やあり方は、その制度化・ルーティン化の弊害や風化傾向にも対応しつつ、当事者性・主体性を尊重し支援する方向で進めることが重要であることなどが明らかになった。(2)被災と復興・立ち直りの困難・課題とプロセスは、ハード面・ソフト面・心身面などの領域や、政治・行政、民間企業・NPO・ボランティア、学校その他の施設の教職員、子ども・保護者・地域住民などの担い手・主体により多様だが、被災した当事者の復興に向けての努力はハード面・ソフト面の修復だけでなく、自分自身の癒しの道程でもあることが指摘された。(3)復興・立ち直りの道は険しく、子どもはもちろん、学校・園の教職員や被災地住民の苦労と努力は複雑かつ厳しいものであるが、被災前の日常の回復と子どもの笑顔や被災地内外に形成された様々な支援・連携・協働の輪・ネットワークと相互理解・活力が当事者の努力の持続と癒し・立直りの触媒・促進要因となることが指摘された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
下記3つの研究目的を概ね計画通り推進することができた。
(1) 記録の作成・保存：学校・子どもに焦点を当て現地調査に基づく震災・津波・原発事故の被害（心的被害を含む）・避難行動・避難生活とその後の諸対応・復興経過や防災教育実施状況に関する情報の収集・整理を行い、十数回の公開シンポジウムや学会大会で報
告し、その成果の一部を単行本・研究論文や研究成果報告書として公表してきた。 (2) 学術的・政策的・実践的テーマに関する理論的・実証的研究：上記(1)の調査結果を踏まえつつ、災害と被災地支援・復興計画の推進、人びとの生活と困難・葛藤・ストレス、家族・地域社会や教育の在り方、学校を含む公的セクターとその担い手の役割・機能などに関して提起された問題や課題に関する理論的・実証的研究作業を進めた。 (3)教訓・示唆の検討・整理：歴史的教訓と被災地支援、復興計画推進、防災方策・防災教育などに関する課題と示唆の検討・整理を行った。この成果の一部は、上記(1)の公開シンポジウムや単行本・研究論文・研究成果報告書において報告されている。
今回の災害は日本史上未曽有の巨大かつ過酷な災害となっただけに、マスコミ等でも様々な角度から継続的に取り上げられ、政府・自治体等によるものも含めて、膨大な記録が集積されてきている。また、日本学術会議・大学・学協会やマスコミ等も、ビッグデータの活用も含めて多角的な視点から調査・研究を進め、その成果を蓄積・公表している。それらの成果の蓄積・公表は貴重なものだが、本研究は、①教育・学校・子どもに焦点を当てている点、②継続的な現地調査を行っている点、③被災体験や復興・立ち直りについて心的側面や被災地内外の自発的・団体的な連携・協働などに注目している点などに特徴と意義がある。その包括的な成果は最終年度となる2014年度に研究成果報告書（全体篇その２）として取り纏め公表する。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記【現在までの達成度】欄にも記載した3つの研究目的・課題について、以下のように調査研究を推進する。
「(1) 記録の作成・保存」では、グループ毎に現地調査を引き続き行い、その結果を検討・整理し、グループ間や全体の調整を図りつつ、調査研究報告書等として取り纏め公表する。ここでは、①統計・画像・震災対応・復興計画推進等に関する各種資料の収集・確
認と整理、②岩手・宮城・福島で現地調査を実施し、出来事・体験、困難・葛藤・心身ストレス、ニーズ・願い・展望と拠り所、学校・教委・自治体・地域の意義・役割や課題などについて調査し、その結果を整理・分析・検討する。
「(2) 学術的・政策的・実践的テーマに関する理論的・実証的研究」では、本研究プロジェクトを構成する4グループ・9サブテーマ毎に分析・検討を進め、併せて総括班を中心に各グループの作業成果と独自調査の結果（文献研究・既存統計分析・質問紙調査）を踏まえ系統的・総合的に探究し、両者を合わせて研究成果報告書として取り纏め公表する。ここでは、①被災時とその後の対処行動・葛藤・困難・心身ストレスなど、②巨大災害からの立ち直りと復旧・復興のメカニズム、③学校・教職員・教育委員会・自治体・地域社会の役割、④教育行財政と教育委員会・自治体・文部科学省・政府の役割、⑤家族・地域社会（コミュニティ・繋がり・故郷）の意義と役割、⑥教育基盤・生活基盤・産業基盤の意義・機能と復興課題、⑦公共性（「教育の公共性」、「新しい公共」）・「ソーシャル・キャピタル」の意義と再構築の課題、⑧ボランティア・NPOなどの活動と「市民社会」の再構築・活性化の課題について検討する。
「(3)教訓・示唆の検討・整理」では、早期公表が望ましいものは随時ニュースレターや公開シンポジウムの際に公表し、最終年度（2014年度）の研究成果報告書に総括的な提言として取りまとめ掲載する。
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