2013 Fiscal Year Annual Research Report
医療・介護・福祉の融合―現場発ヘルスサービスリサーチによる地域包括ケアの実現
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24249031
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
松井 邦彦 山口大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (80314201)
宮石 智 岡山大学, 医歯(薬)学総合研究科, 教授 (90239343)
山崎 健太郎 山形大学, 医学部, 教授 (80220309)
山本 秀樹 帝京大学, 大学院公衆衛生学研究科, 教授 (50243457)
斉藤 環 筑波大学, 医学医療系, 教授 (40521183)
武田 文 筑波大学, 体育系, 教授 (80216902)
柏木 聖代 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (80328088)
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, その他 (70360716)
松本 吉央 独立行政法人産業技術総合研究所, その他部局等, 研究員 (00314534)
阿部 智一 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (70633973)
柴山 大賀 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (80420082)
高橋 秀人 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (80261808)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 医療・福祉・介護 / 現場・地域と大学の協同 / PDCAサイクル / 障害児者のケア / 医療・介護の連携 / 主治医意見書、主治医2人体制 / かかりつけ医 / ショートステイのあり方 |
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| Research Abstract |
大学と医療・介護現場を両輪としたPDCAサイクルを軸として、地域包括ケアの実現に向けた各現場・地域と共同による研究を推進した。現場との共同研究事業としては、以下３つを進めた。１、平成25年度もこれまでに引き続き、つくば市高齢福祉課との協同でニーズ調査を行い、調査票の質問項目を設計し、調査を進めた。また、前回のニーズ調査データを用いて、高齢者のボランティアに関連する要因分析を英語論文として国際誌に発表し、また、幸福度に関連する要因分析、居宅介護支援専門員の就業意向に関する分析等を学会発表した。２、つくば医師会の事例検討会へ引き続き定期的に参加し、検討した事例やその解決策をデータとして保存するデータベース作成を担い、それに向けた提示事例を入力するフォーマット作りを大学のノウハウを用いて行った。３、文京区医師会との連携のもと、主治医意見書を閲覧し行った実態調査から、かかりつけ医機能を担う地域の医師に比べ、大病院の医師が書く主治医意見書の記載内容が十分ではないことを明らかにし、国際学会での発表および、論文投稿をした。全国規模のビッグデータや種々の調査データを用いた学術的研究としては、主に以下の３つを進めた。１、老人保健施設協会の協力のもと、施設ケアにおけるスタッフの数や取組態度とその効果に関わるアウトカム評価を英語論文として国際に発表した。２、介護給付費実績調査および国民生活基礎調査の全国データを用いて、高齢者介護における実態把握に向けた種々の分析を行った。３、法医学との協同研究では、日本公衆衛生学会において引き続き自由集会を開催し、幅広い参加者との意見交換を行った。
いずれも医療・介護・福祉を融合した地域包括ケア実現に向けた、現場と大学による協同研究およびその根拠となるデータ分析であり、具体的な解決策を示す意義ある研究活動を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当研究申請期間1年目で築いた、つくば医師会、つくば市高齢福祉課、文京区医師会、老人保健施設協会等との蜜な関係性を用いて、2年目となる当該年度も、現場と大学との共同研究を進めた。現場との共同研究では、１、ショートステイのニーズについて、昨年度に詳細なニーズ分析を行い、ショートステイ希望者の実態を明らかにしたことから、その結果を踏まえて今年度に行った、つくば市ニーズ調査にさらなる実態把握のための調査項目を含めた。２、つくば市医師会の事例検討会において、これまで一括して行っていた事例の振り返りを、3か月ごとに行うことを提案し、検討の方法改善を図った。また、データを用いた学術的研究においては、１、老人保健施設スッタフの態度と利用者のアウトカムとの関連について明らかにした英文論文を国際誌に発表した。２、新たな年度の全国介護給付実績調査や国民生活基礎調査のビッグデータを得ることができ、種々の分析を行いながら、かつ非常に複雑であったデータ整備を非常に進めることができ、次年度に向けた研究準備を多いに進められた。地域包括ケアの要となる種々の研究を発表し、様々な場面で共有できたことは、大学としての大きな成果である。
これらの今年度進捗した成果は、それぞれが意義あるものであり、かつ最終年度の研究に向けた礎ともなるものであり、最終年度の集大成の一歩として、非常に進展させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、医療・介護・福祉に関わる現場と大学を両輪としたPDCAサイクルを実現することが目的であり、2年間で、医療福祉現場との情報共有やつくば市の実態調査を行うことで現場との協同を行い、また全国介護給付費データや国民生活基礎調査のビッグデータを得られたことから、これらを含む種々のデータ分析により学術的研究を行い、地域包括ケア実現に向けた現場と大学の橋渡しをしてきた。今後は、これまでの研究活動において地域包括ケアの推進方策を検討するにあたり実感してきた以下の視点を踏まえ、研究テーマを広げてデータ検証を行っていく。
ケアに関わる人は、高齢者介護だけでなく、障害児者も包括的に含めていく必要があるため、聴覚障害者、障害児等にも視野を広げる。介護保険のみならず、ドイツで行われているようなケアを必要とする人全体をカバーする政策を視野に入れ、自立支援法前後の障害児者へのインパクト評価を行う。
また、地域包括ケア実現のために、かかりつけ医が人々の健康問題を適切に診断・評価するスキルを向上する必要があり、一般集団、有訴者集団、通院者集団などの各段階における有訴率を把握し、受療体制の実態把握をする。
さらに、これまでの高齢者介護に関わる研究に加え、家族介護力の変遷の実態把握、老老介護における主介護者の健康状態、精神的健康の実態把握、福祉用具貸与サービス利用実態の詳細把握および、その影響分析等を行っていく。
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Research Products
(15 results)
