2014 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
24252011
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
岩崎 正吾 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (30203368)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 耕司 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60219269)
玉井 康之 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60227262)
佐藤 千津 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (20271356)
桑原 清 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (00178154)
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
山崎 直也 国際教養大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10404857)
金塚 基 東京未来大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90460302)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 先住民族 / 教育権 / 国際比較 / 文化復興 / 言語復興 / 言語権 / 国連宣言 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先住民族がその尊厳とアイデンティティを保ちながら差別・抑圧されずに生きられる多文化共生社会を築くための最も重要な条件の１つが教育権保障であるとする問題関心に立ちつつ、各国･地域における先住民族教育政策の展開とその実情を明らかにすることを目的とするものである。
平成26年度（最終年度）は、調査対象地域のうち、以下の現地調査を実視した。①ロシア連邦・ハバロフスク地方調査：2014年10月28日～11月2日、岩﨑正吾。②オーストラリア調査：2014年10月23日～11月１日、前田耕司。③ニュージランド調査：2014年８月４日～８月10日、大庭由子。④中国調査：2014年９月20日～９月23日、金塚基。⑤北米（アラスカ）調査：2014年８月24日～８月29日、田中真奈美、牛渡亮。⑥メキシコ調査：2014年３月11日～３月23日、米村明夫。
また、オーストラリアとロシアから専門家を招聘して、日本学習社会学会（2014年９月６日）で公開シンポジウム実施するとともに、日本国際教育学会（2014年９月14日）では、台湾から先住民族の研究者を招聘して課題研究を実施した。
なお、最終年度の研究成果として、当該調査対象地域の先住民族の教育権保障に関する比較分析の指標として以下の６項目に関して各国別にまとめた。①各国･地域の先住民族教育政策の展開とその動向の比較分析。②国際援助機関・NGO（NPO）との連携やローカル・コミュニティ組織（活動主体）の教育権獲得活動の分析。③国家語・公用語と先住民族言語との関係及びマスメディアや公共空間における言語使用等の実態調査。④先住民族学校や民族クラスなど教育システムの解明。⑤先住民族の子ども・成人の生涯学習機会の調査。⑥家庭における言語・教育環境の調査。
|
| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
