2012 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災からの復興を支援する科学コミュニケータ養成プログラムの開発と実践
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24300262
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
谷口 宏充 東北大学, 東北アジア研究センター, 名誉教授 (70125251)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永広 昌之 東北大学, 学術資源研究公開センター, 名誉教授 (10124554)
宮原 育子 宮城大学, 事業構想学部, 教授 (80295401)
久利 美和 東北大学, 理学(系)研究科(研究院), 助教 (90374917)
宮本 毅 東北大学, 東北アジア研究センター, 助教 (90292309)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 科学コミュニケータ / 東日本大震災 / 地域復興 / ジオパーク / 語り部 |
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| Research Abstract |
本年度に行うべき研究項目のうち特に重要なのは次の2点である。第一は被災地において、教育や観光ツアーの実施による地域復興に資するための地球遺産(自然と被災遺構)を調査し整理することと、人材育成をふくめた活用のための手法を開発すること。第二には、対象とする被災自治体などとジオパークや防災教育を通した復興についての協議を行い、組織をふくめた準備体制を整えることである。第一の点については県内の津波被災遺構に限っても、数100ヶ所程度は存在し、しかも復興の進展に伴ってそれらの学術的あるいは防災上の意義が明らかにされないまま消滅している。そのため現在急いで調査を進めており、すでに数10か所については記載し、その活用について検討している。津波被災遺構の防災教育への活用がうたわれることは多いが、その具体的な例は初めてと考える。ただし、遺構の数の多さ、急速な消滅、記載・検討の検討例がほとんどないこと、さらに調査できる人材の払底により、厳しい状況にある。第二の点については、震災から半年後には自治体などとの接触を開始しているが、当時はもとより、2年が経過した現在でも、行政職員の少なさ、復興に向けてすべきことの多さ、などからして順調ではない。
しかし、住宅移転などの深刻な課題が解決されつつあるため、より有意義な協議が行われるようになっている。具体的には、宮城県を代表する3地域として、すでに復興の柱としている松島町ばかりでなく、石巻市と岩沼市との協議も開始している。また「三陸復興国立公園」構想や「みちのく潮風トレイル」構想との連携のため、環境省との話し合いも持たれることになっている。
さらに、具体的な防災教育によるツーリズムによる復興支援のテストとして、2013年3月には大阪の大学教員へ、8月には大阪府高校教員への研修が企画され、将来の修学旅行実施をめざしたJTBとの話し合いも進んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を進めるに際して予想したことの難点に次の二つがある。第一はジオパークや防災教育を進めるに際して被災自治体の協力が必要であるが、協力を得られる復興レベルにあるのかどうか。第二には被災遺構をふくむ見学サイトの調査の数の多さに、少人数で対応できるかどうか。これらの2点で現況は十分な状況にはない。
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| Strategy for Future Research Activity |
達成度の箇所で記述したことであるが、被災自治体における復興の遅れが、結果的に本研究推進にとっては障害となっている。これはやむを得ず、今後、自治体との協議を粘り強く継続する。また見学地点などの調査については新たに東北大学災害科学国際研究所の若手研究者から協力を頂けることになり、今後、改善するものと思われる。なお、初年度における調査から「語り部」養成の重要性がより強く感じら、力点をこちらに多少シフトする必要がある。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額は今年度の研究を効率的に推進したことにより発生した未使用額である。次年度からは初年度と同様に各地の関連施設などの見学、被災遺構など将来の見学サイトの調査と整理、展示用サンプルなどの採集と保存、などの準備的な研究・作業に予算を多く使用する。同時に、各自治体に対する働きかけとその地元住民の意識高揚のため、学内外より自然災害からの復興に経験を有する研究者や行政担当者などの人材を招いた学習会、そして復興への手段としての教育ツアーの試験などを行うが、これらに対しても使用する。
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