2015 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア等との関連性を踏まえた日本の防災・減災教育の展開と課題
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24300266
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
藤岡 達也 滋賀大学, 教育学部, 教授 (10311466)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 孝 茨城大学, 教育学部, 教授 (10272098)
大辻 永 茨城大学, 教育学部, 准教授 (20272099)
根本 泰雄 桜美林大学, 自然科学系, 准教授 (30301427)
今田 晃一 文教大学, 教育学部, 教授 (40342969)
岡田 成幸 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50125291)
榊原 保志 信州大学, 教育学部, 教授 (90273060)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
山口 克彦 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (30251143)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 防災・減災 / 東アジア / 持続発展教育 / 国連防災世界会議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の成果として，2015年3月，仙台市で開催された第3回国連世界防災会議パブリック・フォーラム・防災教育交流国際フォーラム「レジリエントな社会構築と防災教育・地域防災力の向上を目指して」に参加し，これまでの研究の意義を世界に発信した．特に自然災害に対する防災教育を重視しながらも，日常は自然景観の形成や資源の供給など自然の恩恵などを取り扱う教育の意義として「積極的防災教育」を示した。また，ESDの観点を重視した日本の学校防災は，国際的なモデルとなり得ることも示した。
本研究の目的にあるように，世界の自然災害による犠牲者が集中するアジアにおいて，日本との防災教育の類似性と差異を探った。特に韓国や台湾など日本同様に立地する東アジアの自然災害の現状と発生メカニズム，これらを踏まえた防災教育の在り方を実践から明らかにした．特に台湾においては，地震災害や風水害等日本と同じような条件にあり，防災教育に関する類似性と差異について明らかにした。さらには，防災教育においてICTを活用する方法を国内と国外で試みた。国内では2004年の中越地震を取扱い国外ではマレーシアの大学で実践研究を実施した。
防災教育に関しては，今日，国際的にアプローチすべきな課題であり，日本の役割や貢献もできる。その中でややもするとグローバル人材育成が注目されがちではあるが，国内においては各地域の自然環境や自然景観を重視したローカル人材育成の意味があることも日本ジオパークにおける各地域の取組で明確になった。つまり，自然災害に関する防災・減災教育には，復興教育も含めてグローカルな人材の育成も不可欠である。
さらには，東日本大震災発生後の福島第一原子力発電所事故から科学・技術・社会の相互関連から自然災害を捉える必要性が明確になった。事故災害は自然災害とともに科学技術との関連性が深く，今後の科学教育の一つの視座となる。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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