2013 Fiscal Year Annual Research Report

市民のリスク認知とゼロリスク要求の構造と変化：新たな合意形成手法の開発に向けて

Research Project

Project/Area Number	24310030
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	村山留美子神戸大学, 人間発達環境学研究科, 講師 (20280761)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	内山巌雄 (財)ルイ・パストゥール医学研究センター, その他部局等, 研究員 (20151897) 中畝菜穂子国立教育政策研究所, その他部局等, その他 (00321563) 岸川洋紀武庫川女子大学, 生活環境学部, 講師 (70469071)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords	リスク / リスク認知 / リスクコミュニケーション / ゼロリスク / 社会調査
Research Abstract	日本は2011年3月11日に東日本大震災と，それに伴う原子力発電所事故により大きな被害を受け，現在もその解決に至っていない。今後，原発事故による被爆に関わる健康影響や食品汚染，災害対応など，様々なリスクに関する合意形成が非常に重要になることが予測される。これに対応し，今後速やかに適切なリスクコミュニケーションを行うためには，震災後の市民のリスク認知とその構造の全体像，ゼロリスク要求などのリスクに関わる合意形成に影響を及ぼす事項の変動について早急に詳細を明らかにすることが必要である。そこで，本研究ではリスク事象に対する市民の認知およびゼロリスク要求の構造についての震災後の全体像を把握と，大震災および原発事故に関わる変動の解明を目的として調査を実施した。平成25年度は調査会社のオムニバス調査を利用して全国の男女20歳以上の4000人を対象とした面接調査を実施し，震災後では震災前と比較して特に原子力発電所に対するリスク認知や被害可能性の認知が高くなっていることや，同様に震災後では震災前と比較して市民の大気中の化学物質に対するゼロリスク要求の割合は震災前と比較して僅かに低下し，震災後では許容リスクレベルは全体にやや低くなっている傾向があることを明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成25年度は，調査会社のオムニバス調査（本調査のため調査対象者を抽出するのではなく，調査会社が用意した対象者を用いた調査。オムニバス調査においても対象者は層化抽出されている）を利用し，リスク事象に対する市民の認知およびゼロリスク要求の構造について,全国の男女20歳以上の4000人を対象とした面接調査を実施した。また，調査結果をまとめて基礎データの集計および解析を行い，ゼロリスク要求等についての震災後における全体像を明らかにしており，研究はおおむね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	リスク認知やゼロリスク要求の構造を把握するために，様々なリスク対応に関する最新の情報を集め，現在の社会におけるそのリスクの取り扱われ方やこれまで行われている研究の知見について子細に検討しレビューを行う他，平成25年度に実施した調査結果について多変量解析手法等を用いた詳細解析を行い，ゼロリスク要求やリスク認知の構造特性についての詳細な検討を行う。また，震災前の調査との比較を行って震災前後の変動を明らかにし，リスク認知やゼロリスク要求に対する震災の影響について詳細に検討する。これらの検討結果をあわせ，震災後の合意形成に必要な条件等を明らかにする。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	調査実施に際しては，調査時の状況や質問数等の調整により必要額に一定の変動が生じる。本調査は震災前後の変動を確認する項目を含む都合上，震災の発生と先行研究の実施月に近い2月に実施を行う必要があり，当初必要と考えていた調査規模にかかる費用とその変動を考慮し，当初当該年度に購入を予定としていた統計ソフトや各種消耗品類について，次年度の購入でも差し支えないものの購入を控えていた。しかし，調査規模等の調整により調査実施の必要額が当初想定より低くなったため，差額を次年度使用額とした。平成26年度では当初購入予定であった統計ソフトおよび各種消耗品を購入し，平成26年度に実施予定である調査結果の詳細解析の実施に使用する。