2014 Fiscal Year Annual Research Report
開かれたコモンズへの移行に関する多面的・体系的アプローチ：共有林を事例として
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24310035
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| Research Institution | Forestry and Forest Products Research Institute |
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Principal Investigator |
林 雅秀 独立行政法人森林総合研究所, 東北支所, 主任研究員 (30353816)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 俊也 独立行政法人森林総合研究所, 森林管理研究領域, 主任研究員 (00575277)
三須田 善暢 岩手県立大学盛岡短期大学部, 盛岡短期大学部, 准教授 (10412925)
小井田 伸雄 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (30363724)
金澤 悠介 岩手県立大学, 総合政策学部, 講師 (60572196)
朝岡 誠 立教大学, 社会情報研究教育センター, 助教 (70583839)
堀内 史朗 山形大学, COC推進室, 准教授 (90469312)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | コモンズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1）ルール・制度・社会的ネットワーク研究に関しては、10集落を対象としたインタビュー調査および資料収集によりデータを収集し、積極的な部外者入山制が実施される条件を検討した。その結果、積極的な部外者入山制を行う5集落は集落内に密な社会関係を持っていること、集落のリーダーが外部の資源を獲得するような橋渡し型の社会関係を有していることなどが明らかとなり、部外者入山制を実施していない5集落にはそうした条件は認められなかった。また、本研究の重要な概念である資源の過少利用と集合行為問題との関係について概念整理を行った結果、利用者集団の外部の関係者の役割を重視したモデル化や、社会変動を考慮したモデル化が必要であることが明らかとなった。2）地理・生態学的研究では、集落ごとの資源量や採取地へのアクセスの良さなどの地理生態的条件が山菜・キノコなどの共有資源利用ルールの集落毎の違いに与える影響を、聞き取り調査や地理情報システム（GIS）と統計モデルを用いて分析した。換金作物のゼンマイについては、只見町全域で採取適地を推定し、集落毎の採取適地面積、道路からの距離、採取圧の違いを定量化した。その結果、沢ごとの採取人数割り当てや入札をかつて行っていた2集落では、他の2集落よりも世帯あたりの採取適地面積が小さく、競合を避けるために厳格なルールが採用されていたと推察された。したがって、地理生態的条件は、共有資源利用の違いをもたらす基盤となる条件であることがわかった。3)数理モデル班は、共有地が外部者に開かれる条件について明らかにするため、エージェント・ベース・モデル（ABM）と解析モデルによる分析をおこなった。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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