2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24310114
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
高嶋 裕一 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (60305315)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 英之 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00425597)
阿部 晃士 山形大学, 人文学部, 准教授 (50305314)
小井田 伸雄 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (30363724)
堀篭 義裕 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00305335)
窪 幸治 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60404828)
島田 直明 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (40363725)
新田 義修 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (80455534)
茅野 恒秀 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (70583540)
鈴木 正貴 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教 (90616062)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 災害復興 / 総合政策学 / 三陸地域 |
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| Research Abstract |
平成26年度は、以下の4つの研究班を組織して調査研究に取り組んだ。
(1)「地域コミュニティの復興研究班」は、2013年12月に大船渡市において2つの意識調査（2011年調査の回答者に対するパネル調査と、市民1,500人対象の横断調査）を実施し、パネル調査について第1次報告書（速報）を作成した。また、2本の論文が学会誌に掲載された。
(2)「産業経済の復興研究班」は、統計データを用いた漁業生産関数の計測を行い、ワーキングペーパーを1本執筆した。加えて現場ニーズの把握のため、①陸前高田商工会の復興ビジョン策定以後の動向調査、②仮設店舗の復旧過程に関する聞き取り調査を実施した。あわせて水産業の復興過程分析に関する関係機関、漁協への聞き取り調査を実施した。これらを踏まえて２本の学会発表を行った。また、水産業の経営リスク分析について文献調査を進めた。
(3)「地域自然資源の再生研究班」は、エコツーリズム・ジオツーリズムを活用した地域振興プランの方向性を地域社会に提示するため、現状把握ならびに災害からの回復過程についてモニタリングを行った。モニタリング項目は、①被災砂浜及び防潮林の植生変遷、②沿岸に生息する淡水魚類の生息状況、③ジオパーク候補地における放射線量率測定、④他地域における災害遺構の保存・活用状況の調査の4テーマとした。モニタリングと並行して、エコツーリズム・ジオツーリズム資源の選定に取り組んだ。植生モニタリングの結果を踏まえて3本の学会発表を行った。ほか、放射線量率測定結果は国際学会へ発表エントリーを実施し、採択された。
(4)「市民生活基盤の復興法制研究班」は、文献調査を活用して、復興時に適用されるまちづくり法制について、集団的権利調整の観点から分析し、まとめた内容を研究ノートを1本公表した。また平成26年2月23日開催の研究成果発表会において、パネリストとして参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初より組織した4つの研究班ともに、予定どおり研究が進展している。特に初年度から学会発表や論文執筆に取り組んでおり、今後、研究成果が順調に統合されれば、本研究プロジェクトの成果として単行本の発刊が見込まれる。また、シンポジウムについて、平成25年度に引き続き26年度中も開催を見込んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、3年間のプロジェクト期間の最終年にあたり、各テーマ別に第三次調査に取り組むことにしている。各種調査を適切に遂行しながら、学際的な三陸沿岸災害復興の総合政策学の構築に向けて、統合研究会やミニ・シンポジウム、規模の大きなシンポジウムを開催して、成果統合とともに、現実社会・被災地域との対話に努めることとする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
最終年度での第三次調査および成果公表に余裕をもたせるため。
物品費、旅費、人件費・謝金等に均衡的に支出する予定である。
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