2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24310114
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
高嶋 裕一 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (60305315)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 英之 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (00425597)
阿部 晃士 山形大学, 人文学部, 准教授 (50305314)
小井田 伸雄 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (30363724)
堀篭 義裕 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00305335)
窪 幸治 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60404828)
島田 直明 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (40363725)
新田 義修 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (80455534)
茅野 恒秀 信州大学, 人文学部, 准教授 (70583540)
鈴木 正貴 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教 (90616062)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 災害復興 / 総合政策学 / 三陸地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度においては、前年度までに得られた成果を活用し、各研究テーマに対する第３次調査を実施した。あわせて、研究成果を具体的な政策提言にまとめるための分析・考察・提案を実施した。研究は以下の４つのサブグループに分けて実施した。これらサブグループの成果を統合して、学際的な三陸沿岸災害復興の総合政策学を構築するため、盛岡市で「三陸沿岸災害復興の総合政策学」と題するシンポジウムを行った。サブグループの成果は以下のとおりである。
「地域コミュニティの復興研究班」は、大船渡市対象の量的調査の分析（市民生活と復興に関わる意識の２年間の変化）を行った。
「産業経済の復興研究班」は、漁業生産関数を用いた漁協間の比較、陸前高田・大船渡地域と釜石地域との比較を通じて水産業クラスターの産業間弘蔵による違いについて考察した。また、シナリオ・プランニングを活用した「戦略的リスク」の理論経済学的な分析を行った。
「地域自然資源の再生研究班」は、前年度に引き続き「ジオパーク」「防災と災害伝承」「生物多様性」について現状把握ならびに津波災害からの回復過程について基礎調査およびモニタリングを行った。
「市民生活基盤の復興法制研究班」は、震災復興過程における土地所有権の利用調整等に関して、①権利者不明の場合の対策としての立法提案、②権利の再編に関して都市法制等の集団的権利処理手続の限界・方向性の検討を行った。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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