2014 Fiscal Year Annual Research Report
構造推定を用いた発展途上国市場と産業発展の分析－東南アジア二輪車産業の事例
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24310191
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
藤田 麻衣 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 主任研究員 (50450507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 百合 独立行政法人日本貿易振興機構, その他部局等, 理事 (00450453)
渡邉 真理子 学習院大学, 経済学部, 教授 (10466063)
町北 朋洋 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター経済統合研究グループ, 研究員 (70377042)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 市場 / 産業発展 / 構造推定 / 東南アジア / 二輪車産業 / インドネシア / ベトナム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、市場をめぐる需要側と供給側の行動、およびそれらの相互作用を明示的かつ定量的に分析するための構造推定アプローチを用いて、インドネシアとベトナムの二輪車産業の構造を統合的に把握することを目的としている。
本研究は、平成25年7月より活動を中断していたが、平成26年度は7月の活動再開後、次の3つの活動を行った。
第一に、消費者行動およびアセンブラーとサプライヤーの生産活動と利益分配交渉についての最新の研究成果のレビューを行い、本研究の位置づけについて再検討を行った。
第二に、インドネシアとベトナムにおける二輪車需要および生産について、国内と現地で企業関係者を対象としたヒアリングを行い、平成27年度から開始する需要側および生産側の調査の基礎となる情報を収集した。
第三に、平成27年度に予定しているインドネシアとベトナムの二輪車の消費者行動にかかわるデータを収集するための調査設計や調査体制の構築を行った。また、調査設計や質問票の有効性を検証するため、平成27年3月、現地の調査機関の協力を得つつインドネシアとベトナムでパイロット調査を行い、その結果を踏まえて調査設計と質問票を改良した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年7月に活動を中断する前の計画では、平成26年度にインドネシアとベトナムの二輪車需要にかかわるデータ収集のための調査体制を構築し、平成27年度に両国での調査の実施を目指していた。平成26年度の活動の結果、両国での市場調査の準備が整い、平成27年度から調査を開始できる目途が立った。以上から、本研究は計画通り順調に進展していると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度には、インドネシアとベトナムの調査機関の協力を得つつ、両国における二輪車需要の調査を実施する。調査終了後ただちにデータの分析に着手するとともに、平成28年度に予定している両国における二輪車生産についての調査体制の構築も行う予定である。平成28年度には、両国で生産調査を行い、両国におけるすべてのデータ収集と市場データ分析を終了する。最終年度である平成29年度には、市場と生産の分析結果を統合した成果を論文としてとりまとめ、発表する。
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| Causes of Carryover |
当初の計画では、ベトナムにおける二輪車市場調査を平成26年度中に終える予定であったが、予定していた現地協力者の協力が急遽、得られなくなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
同等の経験と知識を有する現地協力者を確保し、新たな協力者との調査設計や調査票についての調整およびパイロット調査を平成26年度中に終えた。市場調査は平成27年度に実施する予定であり、平成26年度の未使用額は、市場調査を実施するためのベトナムへの委託研究および進捗確認のための現地調査の費用として支出する予定である。
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