2015 Fiscal Year Annual Research Report
構造推定を用いた発展途上国市場と産業発展の分析－東南アジア二輪車産業の事例
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24310191
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
藤田 麻衣 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (50450507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 百合 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, その他 (00450453)
渡邉 真理子 学習院大学, 経済学部, 教授 (10466063)
町北 朋洋 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (70377042)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 市場 / 産業発展 / 構造推定 / 東南アジア / 二輪車産業 / インドネシア / ベトナム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、市場をめぐる需要側と供給側の行動、およびそれらの相互作用を明示的かつ定量的に分析するための構造推定アプローチを用いて、インドネシアとベトナムの二輪車産業の構造を統合的に把握することを目的としている。
平成27年度は、主に2つの活動を行った。第一に、ベトナムとインドネシアの二輪車産業における消費者行動にかかわる調査を行った。各国の調査機関の協力を得つつ、各国の二輪車販売店のサンプリングを行い、選ばれた二輪車販売店において調査期間中に販売されたすべての二輪車および購入者の属性などのデータを収集した。
第二に、両国の生産の構造を把握することを目的とした部品サプライヤーの調査の設計を行い、その有効性をテストするため、ベトナムとインドネシアに赴いて予備調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度には、インドネシアとベトナムにおける消費者行動についての調査を実施し、調査終了後ただちにデータの分析に着手すること、平成28年度に予定している両国の二輪車生産についての調査体制の構築を行うことを予定していた。消費者行動についての調査の完了が年度末となったため、データの分析に着手することはできなかったが、それ以外は計画通りに進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度には、次の二点を計画している。第一に、前年度に収集した消費者行動についてのデータのクリーニングと分析を行い、予備的分析結果を論文にまとめる。第二に、前年度に実施した予備調査を踏まえて改善した調査設計に基づき両国における二輪車生産についての調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
輸送機械部品サプライヤー調査の知識を有する研究協力者が、転職により調査に参加できなくなったため、同様の知見を持つ人材を27年7月に確保した。先方の業務の都合上、11月より調査手法や質問票の検討などの調整を行ったが、予備調査の実施はベトナムにおける旧正月の影響を避けるため28年3月となり、実際の調査は28年度に実施せざるを得なくなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年4月より委託調査の準備に着手し、7月から12月までの間に調査を実施するための契約を、研究協力者が所属する研究機関と7月に締結する。繰越額は、契約時と調査終了後の2回に分けての委託調査額の支払いに用いる。
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