2012 Fiscal Year Annual Research Report
超高齢社会に向けた大都市圏縁辺地域のモビリティ満足度に関する地理学的研究
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24320170
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
土谷 敏治 駒澤大学, 文学部, 教授 (30183867)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 学 平安女学院大学, 国際観光学部, 准教授 (30469093)
今井 理雄 駒澤大学, 応用地理研究所, 専門研究員 (90597080)
大島 登志彦 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (60203767)
須田 昌弥 青山学院大学, 経済学部, 教授 (90276014)
山田 淳一 立正大学, 地球環境科学部, 非常勤講師 (60440210)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 交通地理学 / 公共交通 / 第三セクター鉄道 / コミュニティバス / モビリティマネジメント |
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| Research Abstract |
1.本研究課題の主要な研究対象地域茨城県ひたちなか市で,これまでの調査に加え,8月に研究分担者,研究協力者で,ひたちなか市・ひたちなか海浜鉄道の現地調査を実施した.そのうちひたちなか海浜鉄道については,既存の統計データからは把握できない利用パターンとそれに基づいた他の公共交通機関との連携の必要性,利用者の諸属性や利用の特色から,沿線居住者と通学利用者の特色,沿線以外からの観光利用の特色が明らかになった.さらに,第三セクターひたちなか海浜鉄道の設立,同鉄道に対する経済的支援,今後の存続についてのアンケート調査から,第三セクター化の認知度の高さ,経済的支援や今後の存続に対するひたちなか市民の高い支持と,広報紙やマスメディアを通じた啓蒙・広報活動の有効性が立証された.
2.2013年度に実施予定の地理学の視点に立ったモビリティマネジメントに関する研究の事前調査として,京都府宇治市における路線バスの縮小・廃止について住民に対するアンケート調査,バス利用に関する講演会・コミュニティバス・デマンドバスの運行実験を実施し,公共交通維持に対し地域住民は一定の理解をしているが,現状では積極的な利用者がほとんどいないことが明らかになった.11月のひたちなか市産業交流フェア開催時にも住民アンケート調査を行い,ひたちなか海浜鉄道やコミュニティバスの存在は認識しているものの,回答者のほとんどが自家用車利用に特化していることが確認された.
3.2013年2月に,公共交通機関利用促進活動の一環として,『交通まちづくりフォーラムーみんなで支える公共交通一』(第10回全国バスマップサミットin札幌)を主催者の1団体として開催した.
4.主要研究課題周辺の研究として,研究協力者と共同で各分担者が群馬県のデマンドバス,東日本大震災被災地での公共交通機関の復旧状況と利用者の回帰について調査・研究を実施した.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
主要な調査対象地域である茨城県ひたちなか市において,ひたちなか海浜鉄道に関する調査・分析結果をまとめ,公表した.また,2013年度実施予定の住民の移動行動調査,モビリティマネジメントに関する調査の予備調査を実施するとともに,2013年1月29日,2月21日,3月30日にひたちなか市企画部企画調整課と合同で調査企画会議を開催し,具体的な調査計画,調査内容を検討・決定した.
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| Strategy for Future Research Activity |
2013年度は,ひたちなか市と連携して市民の日常行動とその移動手段についてのアンケート調査,コミュニティバス新規開業路線沿線でのモビリティマネジメントを実施し,同市の公共交通についての課題を明らかにするとともに,同市の交通連携計画策定に参加する.また,2014年4月の日本地理学会春季学術大会に向けて,3シンポジウム開催の準備を行う.
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
上記アンケート調査,モビリティマネジメント実施のための調査票作成,配布,回収,データベース化,分析準備のための調査員,データベース作成・分析補助員を雇用する.また,調査用具・調査用文房具類の購入費,調査票配布・回収の郵送費等に使用する.
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Research Products
(15 results)
