2016 Fiscal Year Annual Research Report
The impact of the ECHR toward Human Rights situation in the ex-Socialist countries in Europe
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24330004
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
伊藤 知義 中央大学, 法務研究科, 教授 (00151522)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠田 優 北星学園大学, 経済学部, 教授 (00196396)
阿曽 正浩 北見工業大学, 工学部, 准教授 (00221721)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 欧州人権裁判所 / ロシア / セルビア / 旧社会主義国 / 判決未執行 / 言論の自由 / 私生活・家庭生活を尊重される権利 / 同性婚 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者の伊藤は、セルビア民法典草案に対する欧州人権裁判所判決の影響について、特に、同性カップル（同性シビルユニオン）および同性婚に焦点を当てて分析した。
研究分担者の篠田は、ロシアの監督審およびロシアの新たな破棄審についての欧州人権裁判所の近時の諸判決を検討した。同じく研究分担者の阿曽は、ロシアに対する欧州人権条約10条（言論の自由）判決に関して、2011年以後のロシア側の対応を検討した。民事では、民法152条の改正、連邦最高裁の総会決定と幹部会決定が出され、刑事では、名誉毀損罪の非犯罪化と再犯罪化が行われるという直接の影響が確認できた。
連携研究者の樹神は、ロシアの国内裁判所の判決の未執行の問題については、欧州人権裁判所判決を受けて、ロシアでも関連法律が制定されているのに対して、チェチェン紛争をめぐる欧州人権裁判所は判決はほぼ無視された状況にあり、欧州人権裁判所の判決のロシア国内法への影響は問題により濃淡があることを明らかにした。同じく連携研究者の武井は、社会権を対象としないものと考えられていた欧州人権条約であるが、団交権をはじめとして、裁判官の解雇事例、潜水士の労働条件事例等にみられるように、明らかに条約の射程を社会権領域にまで広げつつある動向を確認した。
研究協力者の中山は、ロシアにおけるヨーロッパ人権裁判所判決の執行をめぐる今日的動向について検討した。
以上の研究成果について、2017年2月18日、19日に行われた「欧州人権裁判所と旧社会主義国」研究会において報告および意見交換を行った。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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