2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24330019
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大澤 裕 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60194130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00313057)
田中 開 法政大学, 法務研究科, 教授 (10188328)
井上 正仁 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30009831)
佐藤 隆之 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30242069)
稲谷 龍彦 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40511986)
酒巻 匡 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50143350)
池田 公博 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70302643)
川出 敏裕 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80214592)
成瀬 剛 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90466730)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 協議・合意制度 / 刑事免責 / 通信傍受 / 会話傍受 / 監視カメラ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の最終年度にあたる今年度は，以下の２点につき研究を行った。
第１に，昨年に実施できなかった分の海外調査（平成２７年３月２２日～２９日）を実施した。まず，ドイツでは，①ベルリン地方裁判所，②ベルリン地方検察庁，③連邦司法・消費者保護省，④連邦弁護士会を訪問し，担当者にインタビューを行った。具体的なインタビュー項目は，(a)合意制度，(b)王冠証人制度，(c)通信傍受，(d)会話傍受，(e)ＧＰＳによる監視，(f)サイバー犯罪への対応（オンライン捜索，通信履歴の保存）等，広範囲に及んだが，的確な回答を得て，法制度の運用の現状と，今後の立法の見通しにつき，有用な情報を得ることができた。次に，イギリスでは，ロンドンの弁護士事務所（バリスター及びソリシター）と，ケンブリッジ大学のスペンサー教授を訪問し，インタビューを行った。前者においては，警察における取調べの際の弁護士の対応，不利益推認規定の実際の機能，検察官との交渉の実状等につき有益な情報が得られた。後者では。スペンサー教授から，新たな捜査手段及び証拠法上の新たな動きにつき，詳細な情報提供を受けた。
第２に，平成２６年９月に，法制審議会が，「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」を法務大臣に答申したのを受けて，新たな捜査手段の導入部分を中心として，その内容につき検討を行った。その一部については，本研究のメンバーにより，雑誌論文等のかたちで公表されている。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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