2012 Fiscal Year Annual Research Report
司法のジェンダー公平性の確信のための裁判官に対する制度的支援の比較研究
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24330033
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (30202188)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 法とジェンダー / 司法教育 |
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| Research Abstract |
研究目的の全体構想として平成24年度交付申請書に記載した内容:司法のジェンダー公平性に対する国民の信頼の基礎は、ジェンダーにかかわる社会的事実の理解と、ジェンダー公平は司法が追求すべき価値理念であるとの裁判官の確信を伴う裁判であることを検証することである。特に本研究は、法曹継続教育のうち、対象を裁判官への教育(司法教育)に絞った研究である。
具体的には、裁判官に対する継続教育と行動規範の制定、手引書作成、情報提供等を、裁判官の訴訟運営、裁判所運営等を含む、ジェンダー公平な司法行動を支援するパッケージと位置づけ、その内容、方法(教育、情報提供、表彰など)、効果を、支援制度を担う司法教育機関と、支援される裁判官への調査により実証し、それらを大陸法圏、英米法圏、法継受国の比較により明らかにすることを目的とする。
この全体構想の下、平成24年度においては、6月4日～8日に米国ハワイ州ホノルルにおいて開催された、米国法と社会学会、国際社会学会法社会学研究員会、日本法社会学会の共催による
国際学会において、ジェンダーに関する司法教育の比較研究のための視点について、研究代表者と連携研究者、研究協力者、計4名が報告を行った。(13.に記載)また、司法教育を中心に研究活動を行い、第一次調査として、米、加、豪、独、仏、韓、フィリピンの司法教育機関およびNPOにおける研修等ついて、各研究者が担当国について主に実施者と内容と方法の狙いやプログラムの構造について検討を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請書に記載した研究および成果報告計画のうち、2012年度においてもっとも規模が大きく準備を2011年より始めていた国際学会においての発表を予定通りに行うことができた。また、その他の調査等についても準備を整えていることから、概ね順調であると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従い、特に成果の発表に関わる国際会議等の準備に留意して進めていくこととする。また、申請時の研究計画にはなかった国内学会でのミニシンポジウムなども、積極的に行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度末に計画していた海外からのゲストを招いての国際シンポジウムについて、計画実施のために予想以上に入念な準備が必要となり、開催時期を平成26年度初めとして、計画を変更することに伴い、ゲスト数も増加するよう変更したことにより、平成25年度の支出増が見込まれたため、基金を平成25年度に使用することとした。
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