2015 Fiscal Year Annual Research Report
司法のジェンダー公平性の確信のための裁判官に対する制度的支援の比較研究
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24330033
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (30202188)
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
岡野 八代 同志社大学, グローバルスタディーズ研究科, 教授 (70319482)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 法とジェンダー / 司法教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の全体構想は、司法のジェンダー公平性に対する国民の信頼の基礎は、ジェンダーにかかわる社会的事実の理解と、ジェンダー公平は司法が追求すべき価値理念であるとの裁判官の確信を伴う裁判であることを検証することである。特に、本研究は、法曹継続教育のうち、対象を裁判官への教育（司法教育）に絞った研究である。
上記の目的を達成するため、平成27年度においては、以下のような研究実施計画を立てていた。前半においては、司法における人材の能力開発といもいえる司法教育を、政治制度の一部門としての司法制度における司法政策の一部と捉え、検討を試みる。後半においては、日本における司法教育で使用可能な教材および方法を具体的に設計することを目的として研究を進める。また、並行して平成28年度に国際学会において成果の一部を報告するための準備を行う。
これら研究計画のうち、前半の司法政策の観点からの検討については、欧州における司法改革への公共政策的アプローチについて、国際公共政策学会において知見を深めた。後半の日本での実施に向けた現実的な方法、教材については、成果の一部を公表した。
平成28年度の国際学会における報告は、実施にむけて最終段階の準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度における研究計画は、欧州における最新の司法研修所であるイタリア司法研修所での現地調査が実施できなかったが、その他については実現できている。よって、概ね順調である。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には研究計画に従い、ドイツおよびオーストリアにおいて開催される国際学会での研究成果の発表を実施するための研究活動を行う。この報告の一部は、国際社会学会法社会学委員会（国際法社会学会）の国際共同研究ネットワークが編集する出版物に投稿するべく研究を進める。また、2017年度のアメリカ法と社会学会、国際法社会学会の共同開催による世界学術大会において研究成果の一部を報告することを目指して取りまとめを行う。
なお、海外の司法研修所における実地調査を補足として行う予定である。
以上を共同研究者とともに推進していく。
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| Causes of Carryover |
理由としては、次の二点が主たるものである。2015年度において、2016年度に開催される国際学会での発表応募を行った結果、採択された。当該国際学会発表および共同研究者の参加旅費を確保する必要が生じ、2015年度においての経費支出を必要最小限度に抑えたことが一点である。
また、大陸法国での司法研修所での実地調査を予定していたものの、国際情勢により延期したことがもう一点である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度開催される国際学会への参加、報告のための旅費、および海外の司法研修所における実地調査の経費に充てる予定である。
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