2012 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化をめぐる国内政治過程の分析:計量分析から事例分析へ
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24330047
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北山 俊哉 関西学院大学, 法学部, 教授 (90214824)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
曽我 謙吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 自由貿易 / 比較政治 / サーベイ調査 / 日韓比較 |
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| Research Abstract |
本研究は、国境を越える貿易、投資、人間や情報の移動の劇的な増大、すなわちグローバル化が、どのような国内政治的反応を生み出しているのかを、計量分析と事例分析による過程追跡の手法を結合することで実証的かつ総合的に解明することを目指しており、初年度である平成24年度は3回の全体研究会を持つと共に、各メンバーが以下の研究を行った。
第1に、研究代表が中心となって蓄積してきた、一般有権者と国会議員のグローバル化に関するサーベイデータを、回答国会議員の選挙区を単位としてリンク付けを行い、本研究で用いる基盤的データを作成すると同時に、追加的に社会・経済・政治データの収集入力を行った。また、上記二つのデータに加えて企業及び労働組合に対するサーベイデータを研究協力者である直井恵と共に分析し、グローバル化に対するこれらのアクターの態度を説明する要因の分析を行った。
第2に、グローバル化に対する反発や支持が作り出す地方政治過程を、TPPに対して否定的な地方自治体と、そうではない自治体との比較事例分析を行うことで、仮説構築を行うため、北山俊哉が、TPPに対する都道府県知事の賛否データと都道府県議会の決議状況を踏まえて、都道府県ごとの賛否のパターンを類型化したうえで公共政策学の立場から、どのようなメタファー、ストーリーライン、フレーミングが人々の態度形成に影響を与えるのかについての文献研究を行なった。
第3に、TPPをめぐる地方政治レベルの特色を国政レベルのそれと比較分析し、より立体的な貿易をめぐる政治過程を解明するために、曽我謙吾は地方議員データを国会議員データとの比較において分析した。
第4に、韓国における対外貿易政策に関する国内政治過程の調査研究を大西裕が行うと共に、全体研究会に韓国研究者を招き日韓における貿易政策をめぐる政治過程の違いをどのように位置づけるかをめぐって検討をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度であったが、内定通知があった段階からメールなどで研究打ち合わせを行うと共に、6月の段階で最初の全体会合を持ち研究を順調にスタートさせることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度に進めた計量分析と事例研究を更に進めると共に、日本と韓国において貿易自由化に対する一般有権者の態度を同じ質問文を用いて調査(ネット世論調査)を行う。なお、その際に実験を組み込み、いかなる刺激が自由貿易への態度に影響を与えるかを分析する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究協力者である直井恵教授の来日、および研究代表の海外旅費の支出および、パソコンソフトの更新をせずに残額を次年度に残した。当初予定していたよりもネット調査のサンプル数を増やすためであり、25年度のネット調査費用に充当する。
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