2014 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化をめぐる国内政治過程の分析：計量分析から事例分析へ
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24330047
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北山 俊哉 関西学院大学, 法学部, 教授 (90214824)
曽我 謙悟 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 政治学 / グローバル化 / サーベイ実験 / 日韓比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の研究実績は以下の通りである。
第1に、研究代表者を中心として蓄積してきた一般有権者、国会議員、企業および労働組合のグローバル化に関するサーベイデータに、社会・経済・政治データをリンクしたデータベースの構築、改良をさらに進め分析を行っていたところ、12月に衆議院の解散総選挙が行われ、読売新聞社と協力して全候補者アンケートを再度行うことになり、そのデータを付加してさらなる分析を続けた。そこから、選挙政治レベルにおいてTPPへの態度が重要な争点軸として存在し続けていることを確認した。
第2に、分担者である大西裕は、前年度に行った韓国でのグローバル化に対するサーベイ調査も踏まえつつ、韓国内における福祉政策の変容とグローバル化の関係に焦点を当てた分析をすすめ、日本との比較に基づいた研究書を出版した。
第3に、分担者である北山俊哉と曽我謙悟は、地方政治レベルにおけるグローバル化の影響について、前年度に引き続き分析を継続した。
第4に、代表者である久米郁男は、研究協力者である直井恵（UCSD准教授)と分担者である大西裕と構築した、グローバル化に関する日韓サーベイデータの分析をすすめ、国際政治経済学におけるSecurity Externality仮説（同盟国間における自由貿易協定締結仮説)を検証した論文を作成し国際研究集会で発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度においては、2012年12月に実施された衆議院総選挙における全候補者アンケート調査データを踏まえて、サーベイ実験を実施する予定であった。ところが、2014年12月に予想外に衆議院が解散されたため、サーベイ実験を直近の総選挙における政治競争状況を反映させて行うために、次年度へ延期せざるを得なくなった。このため、当初想定していた研究スケジュールに対して遅延が一部生じた。
それ以外の分析については、韓国におけるグローバル化と国内政治にも焦点を当てた大西の研究の完成や代表者である久米の国際研究集会での報告など順調な進捗状況であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
第1に、グローバル化をめぐる国内政治に焦点を当てた事例研究的分析については、分担者である大西の単独著の完成により大きく進捗をしたため、最終年度ではそこでの知見をサーベイ実験に反映し、さらなる研究を行う。
第2に、予想外の衆議院解散により、2012年と2014年の2回の総選挙における全候補者へのアンケートデータが利用可能になった。これを利用して、この期間における貿易政治の変容を分析するとともに、実施を延期したサーベイ実験の設計・実施・分析を行う。
第3に、次年度が最終年度であるため、本プロジェクトの成果を検証するワークショップを開催する。
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| Causes of Carryover |
2012年総選挙に際して実施した全候補者アンケート調査データを踏まえて作成する刺激を』用いたランダム化実験の準備が終わっていたところ、2014年12月に総選挙が行われることになり、その際に実施した最新の候補者調査データを踏まえた実験刺激を作成し直した上でサーベイ実験を行う必要が生じたため、実験調査と協力者である寝老い恵教授の渡日を繰り延べる必要が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
サーベイ実験の作成作業を次年度に繰り返した上で、当初計画通りサーベイ実験を実施し分析を行う。年度を超えた実施時期の変更のみであり、使用計画自体に大きな変更はない。
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