2015 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化をめぐる国内政治過程の分析：計量分析から事例分析へ
| Project/Area Number |
24330047
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曽我 謙悟 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
北山 俊哉 関西学院大学, 法学部, 教授 (90214824)
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 政治学 / サーベイ実験 / グローバル化 / 日韓比較 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である本年度の業績は以下の通りである。
第1に、2014年12月に実施された総選挙のために延期していたグローバル化に関するランダム化実験につき、実験デザインを修正の上2015年9月に実施し、そのデータ分析を行った。
第2に、上記サーベイ実験の分析結果を、ISSPのグローバル化に関する国際比較データベースを利用した分析とリンクさせて、研究代表の研究室へ訪問研究者として滞在したYu Jin Wooバージニア大学博士候補生と共著論文を国際学会で報告した。そこでは、自由貿易が当事国の市民に雇用を通しては発生しうるインパクトと消費に際して生じうる便益のいずれが重要なインパクトを与えるかを検証し、消費生活上の利益のインパクトの再評価を行った。
第3に、研究代表者は、前年度作成したSecurity Externalityに関する論文に、韓国におけるサーベイ実験データの分析を追加した論文を作成し、アメリカ政治学会年次大会において報告した。そこでは、安全保障上の考慮が自由貿易協定締結に際して重要なインパクトを与えるというSecurity Externality仮説が、日韓両国においてrobustに実証されることを示すとともに、その因果メカニズムの解明に努めた。
第4に、本年度は最終年度であるため、本プロジェクトの研究総括を行うべく、3月に最終ワークショップを開催した。そこでは、ゲーム理論、計量分析、政治史研究、比較政治研究など異なる方法論に基づいて研究を進めている実証的な政治学者を招き、本プロジェクトの達成物につき意見交換を行った。
|
| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(5 results)
