2012 Fiscal Year Annual Research Report
戦間期ヨーロッパにおける国家形成と地域統合に関する比較研究
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24330055
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tsuda College |
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Principal Investigator |
大島 美穂 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (20203771)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
菅原 淳子 二松學舎大學, 国際政治経済学部, 教授 (40196697)
浜 由樹子 津田塾大学, 国際関係研究所, 研究員 (10398729)
丹本 裕子 津田塾大学, 国際関係研究所, 研究員 (70418903)
山中 仁美 名古屋商科大学, 経済学部, 准教授 (30510028)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 戦間期 / 国際関係 / ヨーロッパ / 地域統合 / 国家形成 / ナショナリズム / 戦後秩序 / 比較政治 |
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| Research Abstract |
初年度にあたる平成24年度は、研究会を3回開催した。第一回の研究会(2012年7月14日、津田塾大学千駄ヶ谷キャンパス)では、各研究者がこれまで行ってきた研究成果やそれぞれ担当する研究課題に関する先行研究や資料の紹介を行った。また相互交流をはかるとともに、研究全体の理論的枠組みの確認と共有化、比較対照のために論点の確認を実施し、個々の研究の有機的な連携のための話し合いを行った。第二回の研究会(2013年1月26日TKPスター貸会議室代々木)では、外部から講師を招き(福田宏氏(京都大学)「もう一つの中欧?一戦間期中央ヨーロッパにおける中欧諸構想の興亡」、コメンテーター高橋和氏(山形大学))、本研究課題の遂行及び研究交流を行った。同時に、共同研究者の浜由樹子が「戦間期汎イズムの再検討」を、山中仁美が「戦間期イギリスの国際関係研究とナショナリズム『制限』論」を日本国際政治学会のトランスナショナル分科会での発表成果として報告した。第三回の研究会(2013年3月30日東京外国語大学本郷サテライトキャンパス)では、各自行った海外調査報告(大島美穂:ノルウェー・オスロ、石野裕子:フィンランド・ヘルシンキ、柴宣弘:セルビア・ベオグラード、山田朋美:アイルランド・ダブリン)を行い、今後の共同研究の方向性を確認した。また、個人レベルでは、上記に挙げた以外に、網谷は西ドイツの戦後体制形成に関する未発表の草稿の修正に着手し、それと戦後ヨーロッパの秩序構想を結びつける形での研究の可能性について考察を行い、菅原はブルガリア科学アカデミーの図書館において、1920年代、30年代のブルガリア政治ならびにバルカン諸国との関係に関する研究を行った。百瀬は日本における旧来の「戦間期」という概念と、本研究計画が課題とする「戦間期」概念の異同について、考察を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載したように、まず個人レベルで各課題の取り組みおよび海外調査の実施等がほぼ順調に進展しているからである。また、全体レベルでの研究会を3回実施し、各自行ってきた研究の発表、意見交換を通じて、本研究の方向性の確認および論点の再確認を行うことができたので本研究目的の達成はおおむね順調に進展しているといえる。次年度も今年度と同様に研究を実施していきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も交付申請書に記載したように、個人レベルでは海外調査等を通じた各課題に取り組む予定である。また全体レベルでの研究会を2、3回実施し、各課題の成果報告の共有化を行う。同時に、意見交換、比較研究を通じて本研究の精密化を図る。また、本研究課題の成果を社会に広く発表するための実施計画を話し合う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度は海外調査が一人行けなかったために、当該助成金が生じた。次年度は今年度実施できなかった海外調査及び研究の成果の一部を国際学会および日本での学会で発表するために旅費を使用する計画である。また、交付申請書に記載したように、各自の研究のための資料費及び図書費を計上しており、研究に活用していく計画である。
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