2016 Fiscal Year Annual Research Report
The Foreign Policy and the International Relations in the Yugoslav Successor States
| Project/Area Number |
24330057
|
|---|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大庭 千恵子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (10256026)
定形 衛 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20178693)
東野 篤子 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (60405488)
石田 信一 跡見学園女子大学, 文学部, 教授 (80282284)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | バルカン / ユーゴスラヴィア / 国際関係 / 対外政策 / 政治変動 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究関係者（研究代表者、研究分担者、連携協力者、研究協力者）はそれぞれの研究実施計画に基づいて研究を進めてきた。以下、各国の現況に関する考察の暫定的な概要である。（1）スロヴェニア、クロアチア：EU加盟プロセスが終了し、大きな政治的イシューは存在していない。（2）セルビア、ボスニア、モンテネグロ、マケドニア：EU加盟プロセスにあるが、顕著な進展は見られない。これには、これら諸国側の要因もあろうが、EUにおいて他の政治的イシュー（イギリスのEU離脱、難民の対処、テロ行為の頻発、域内各国における反EU政治グループの伸長など）が表面化してきており、EUの東方拡大への関心が低下したというEU側の事情がより大きく影響しているものと思われる。個別には、特にセルビアは進歩党政権が安定している一方で、プーチンのロシアとの接近が著しい。ボスニアはボスニア連邦とセルビア人共和国の反目に加え、クロアチア人が自身の構成体を強く主張しており、国家統合はむしろ危機化している。（3）コソヴォ：ロシアと中国による国家承認実現の目処が立たず、依然として国連加盟が難しい。特にロシアはセルビアとの関係緊密化もあって、コソヴォの国家承認に強く反対している。
本科研による今年度の海外調査は、モンテネグロ、コソヴォ、アルバニアにおいて行っている。また、2016年8月には、研究関係者により、最終の研究成果報告書執筆に向けた合宿を行った。本科研の成果は2016年度末に出版した研究成果報告書に纏められている。
|
| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(9 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] Social and Economic Problems and Challenges in the Contemporary World2017
Author(s)
Branislav Djordjevic, Taro Tsukimura, Ivona Ladjevac, Koki Ishigohoka, Slobodan Jankovic, Atsuko Higashino, Misa Djurkovic, Idiris Danismaz, Ana Jovic-Lazic, Masamichi Iwasaka, Dragan Djukanovic, Naonori Kodate, Srdjan T. Korac, Tetsushi Fujimoto, Sanja Jelisavac-Trosic, Keita Hashimoto
Total Pages
263(58-64)
Publisher
Institute of International Politics and Economics/ Global Resource Management, Doshisha University
