2013 Fiscal Year Annual Research Report
高度化する中国産業集積の研究：空間経済学とエリアスタディの融合的アプローチ
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24330072
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
日置 史郎 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80312528)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曽 道智 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (60284345)
中島 賢太郎 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60507698)
陳 清目 東北大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (90626102)
唐 成 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (20424187)
丁 可 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究員 (10450545)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 空間経済学 / 国際経済学 / 中国 / 産業集積 / バリューチェーン / プラットフォーム / イノベーション / 生産性 |
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| Research Abstract |
設定した課題に関連して行った研究実績の概要は以下の通り。空間経済学の貿易研究において、(a) 地域間・国際間の賃金格差の結果を2国から多国へ拡張し、格差形成メカニズムを明らかにした; (b) 第1自然力と第2自然力が併存するときの貿易パタンーの分析を行い、先進国と発展途上国の発展方式を示した; (c) 租税政策を検証するため、公共財を明確に核・周辺モデルに取り組み、公共財の存在が企業立地に対する影響を分析した; (d) 可動資本を導入した二国一部門二要素モデルを構築し，最適関税の性質・決定要因，および関税競争による厚生損失について分析を行った; (e) 財の品質に関する異質性を考慮した経済空間を分析し、高級財と一般財を生産する企業の立地パターンを検証した。
応用計量分析としては、(a)中国の産業集積への立地と企業の全要素生産性やイノベーション・研究開発行動との関連性を分析した；（ｂ）また、中国の産業集積の状況について特に資源偏在、また資源採掘の規制の観点から分析した；（ｃ）産業集積が事業所生産性にもたらす効果についての実証的分析を行った。実態調査としては、(a)中国の携帯電話産業集積に立地する企業を主たる対象に、主に製造・経営活動に必要な知識や技術がどのように獲得されているかという点を中心に、アンケート調査を実施した；(b)中国との比較分析の対象として、広東省の日系企業集積および台湾のサイエンスパークに対して現地調査を実施した；(c)江蘇省昆山市を中心に集積する台湾系企業の研究開発活動などについて聞き取り調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日中関係の緊張化により実態調査の実施が当初計画よりも若干遅れ気味であるが、それでも携帯製造業集積に立地する企業へのアンケート調査といくつかの企業への聞き取り調査、中国の内資企業との比較分析に資するために、広東省・江蘇省・台湾における企業調査も実施出来ている。
空間経済学のモデル分析については、順調に推移しており、応用計量経済分析については、産業集積と企業・事業所の生産性や研究開発活動・イノベーションへの効果を分析しており、ほぼ当初の計画通り順調に推移していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、ほぼ当初の研究計画通りに以下の①から⑥を中心に研究を推進させる。①資本と土地を入れた２国４地域の状況を考え、Zeng and Zhao(2010)で考察した経済格差についての結果を発展させる。②政府間の租税競争に関連して、財に対する課税を分析し、前年度までの結果との違いを明確化する。③前年度の研究成果を引き継いで、自国市場効果の本質を究明し、理論と実証の関係を明らかにする。④中国の産業集積における立地が企業の生産性や研究開発活動やイノベーションに与える効果に関する実証分析を完成させる。
⑤前年度に行った中国の携帯電話産業集積へのアンケート調査の結果を用いた実証分析を進展させる。⑥中国の産業集積におけるイノベーションに関連するミクロ主体の活動とそれを規則づける制度の実態について現地調査を遂行する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
実態調査班が昨年度に行った中国における携帯製造業産業集積のアンケート調査において、調査委託先の作業が遅れており、第一期の調査結果は回収済みであるが、第二期の調査結果がまだ回収されておらず、その分の代金支払いがなされていないことが大きい。まだ日中関係の緊張化によって、昨年度行えるはずであった他の実態調査とそれに関連する資料購入が計画通り行うことが出来なかったことも理由となっている。
第二期の調査結果を回収と調査代金の支払いを早めるように中国の調査委託先に厳しく催促する。また他の実態調査とそれに関連する資料・データ購入も遅れを取り戻すべく、加速度をつけて実施していく。
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