2012 Fiscal Year Annual Research Report
自然災害リスク下における産業集積の「負の供給ショック」に関する実証研究
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24330073
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
徳永 澄憲 筑波大学, 生命環境系, 教授 (10150624)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
氷鉋 楊四郎 筑波大学, 生命環境系, 教授 (90189762)
阿久根 優子 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (90363952)
各務 和彦 千葉大学, 法経学部, 准教授 (00456005)
國光 洋二 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所農村基盤研究領域, 上席研究員 (30360390)
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 産業集積 / 供給ショック / 自然災害リスク / 新経済地理学 / 企業立地選択モデル / パネル・データ分析 |
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| Research Abstract |
産業集積は地域経済に対して正の外部性をもたらすことが一般的に知られているが、東日本大震災やタイの大洪水等の自然災害が発生した場合には、この産業集積が地域経済及びグローバル経済に対して多大な「負の供給ショック」
を与えることになり、この研究課題の解明は極めて重要となる。そこで、本研究の前半では、まず東日本大震災の被災県や大洪水の自然災害が発生したタイにおける日系企業を事例とし、日系企業の被災・復旧状況を現地調査や地域データから把握し、次に企業立地の空間構造を新経済地理学(NEG)に基づく企業立地選択モデルの推定及び自然災害リスクを考慮した企業立地選択モデルを構築する。
平成24年度は、本研究の前半部分の研究を行った。総括の徳永と研究分担者の阿久根准教授(麗澤大)及び研究協力者の沖山氏(筑波大学研究員)が中心となり研究会を組織し、現地調査の成果や被災地域の地域データベース作成状況や先行研究・モデルの推定結果について相互に意見交換を行いながら研究を進めた。まず、総括の徳永と研究協力者の沖山氏(現代文化研究所)は、日本・タイ等の自然災害の現地調査を行った。特に、大規模水害にあったタイ国における電気電子・自動車産業の日系企業の被害・復旧状況と立地動向や産業集積の現状をヒヤリングした。それらを踏まえて、阿久根と徳永で集積指数の計測とパネル・データベースの作成を行った。さらに、この知見を踏まえて、NEGモデルに基づくRedding=Venables(2004)、Lu=Tbkunaga(2009)及びTbkunaga=Jin(2011)に従い、クルーグマン教授の導出した市場ポテンシャルと供給アクセス、産業集積度、及び伝統的な立地選択変数(賃金・インフラ整備度)等を説明変数とする日系企業立地選択モデルをパネル・データにより推定した。このパネル分析には、計量ソフトSTATAを用いた。これらの研究成果は、International Regienal Science ConferenceであるPRSCO(環太平洋地域科学研究機構年次大会)やNARSC(北米地域学会)、日本地域学会や日本農業経済学会で報告を行い、好評を得た
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度で計画した研究をおおむね実施することができた。総括の徳永と研究協力者の沖山氏(筑波大学研究員)で現地調査の実施や被災地域の地域データベースの作成がおおむね計画通りに進展した。NEGモデルに基づくクルーグマンの導出した市場ポテンシャルと供給アクセス、産業集積度、及び伝統的な立地選択変数(賃金・インフラ整備度)等を説明変数とする日系企業立地選択モデルをパネル・データを用いて推定し良好な推定結果を得ることができた。これらの研究成果をPRSCO(環太平洋地域科学研究機構年次大会)やThe Seoond Asian Seminar in Regional Science(第2回アジア地域科学セミナー)、日本地域学会などで報告を行い、討論者及び座長から良い評価を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度に得られた結果を基にして、総括の徳永と研究分担者の各務(千葉大)が中心となり空間パネル計量モデルの研究会を組織し、徳永と研究分担者の氷鉋、阿久根、國光が中心となりSCGEモデルの研究会を組織し、現地調査の成果やこれらモデルの推定成果について相互に意見交換を行いながら研究を進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
引き続きNEGモデルに基づく立地選択分析を実施するとともに、パネルデータ分析では、日本とタイにおける地域・産業別の産業集積指数を計測するとともに、「負の供給ショック」の生産関数を用いた動学的パネルデータ分析を行う。
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