2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24330090
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 教育経済学 / 政策評価 / 社会実験 / 自然実験 / 経済政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の教育政策現場において、政策の経済学的評価に対する理解は進んだが、政策と成果の間の因果関係をバイアスなく推計するための制度設計に関する理解は十分とは言えない。本課題では、諸外国の教育政策評価で広範に利用されている実験的手法（自然実験、社会実験）を用いた研究を推進した。
社会実験として、東日本大震災で被災した子どもに対し学校外教育で利用可能なバウチャーの配布を行うNPOと連携し、バウチャーを得た子どもと得なかった子どもの双方を追跡調査し（共同研究者は荒木宏子、中室牧子、田中隆一）、得られたデータの分析を行った。結果、単純な推計では、バウチャーの受給者が非受給者に比べて、学力や非認知能力の伸びにおいて有意に異なるという結果を見いだすことはできなかった。分析結果、平成２６年度の日本経済学会春季大会（６月）、および一橋大学（７月）で発表した。今後、慶應義塾大学内でも発表予定である。
自然実験アプローチについては、少人数学級が学校間格差へあたえる影響の考察を加えたAkabayashi and Nakamura (2012)がJapanese Economic Review誌に出版された。また、４年前より取り組んできた幼児教育の長期効果の論文(Akabayashi and Tanaka 2013)を大幅に改訂し、英文専門誌に再投稿の準備を行っている。静岡県のデータに基づく論文も進展を見せた。また本年新たに、子どもが利用した就学前教育施設のタイプ（幼稚園か保育園かなど）が学力や非認知能力に与える影響を推計した論文(共同研究者は敷島千鶴、山下絢）を執筆している。
さらに12月に教育経済・教育政策コンフェレンスを慶應義塾大学で実施した。特に、実験的手法による教育政策分析の発表が多く集まり活発な議論が行われた。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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