2013 Fiscal Year Annual Research Report
ミディアム・タームな景気循環メカニズムの解明と政策分析への応用
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24330094
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
稲葉 大 関西大学, 経済学部, 准教授 (50611315)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奴田原 健悟 専修大学, 経済学部, 准教授 (30553672)
宮澤 健介 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80609826)
山田 潤司 富山大学, 経済学部, 准教授 (10633993)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ミディアムタームな景気循環 / R&D / 人口高齢化 / 財政 / 金融制約 / 国際研究者交流(アメリカ) |
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| Research Abstract |
本プロジェクトは，理論・実証の双方向およびグローバルな視点から，ミディアム・タームな景気循環メカニズムの解明を試み，総合的に分析・検証する．
1) Kengo Nutahara, ``Laffer curves in Japan,’’ CIGS Working Paper 13-007(E)：新古典派成長モデルをベースとして，日本のラッファー曲線を推計した．税収総額を最大化のためには労働所得税の引き上げと，資本所得税の引き下げが必要であるという結果を得た．
2) Kensuke Miyazawa and Junji Yamada, ``Abenomics and Fiscal Consolidation’’：世代重複モデルにより日本の財政再建目標を評価した．(i)アベノミクスが望ましい効果があるとしても目標達成は厳しい．(ii)人口高齢化により2020年にさらに財政改革が必要である．(iii)世代間の公平性のために年金改革が適切である．
3) Ryo Jinnai (with Pablo Guerron-Quintana), ``Liquidity Trends and the Great Recession’’：Romer型の内生的成長とKiyotatki-Moore型の金融制約のあるモデルを用い，2008-09年におけるliquidity crunchがアメリカ経済の成長トレンドに与える影響を考察した．流動性の減少が与える影響は極めて大きく，仮に2008年の最悪水準のままであった場合，2011年の生産レベルは約20％低いと試算された．
4) Masaru Inaba (with Tomohiro Hirano and Noriyuki Yanagawa), ``Asset Bubbles and Bailouts'': Kiyotaki-Moore型の金融制約のあるモデルにおける合理的バブル均衡において，政府による救済が生産と経済厚生に及ぼす影響を考察した．
5)「DSGE コンファランス2013」(京都大学, 2013/12/28,29)を共催し，渡辺誠氏(VU University Amsterdam)を招聘し講演を依頼した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ミディアム・タームな景気循環メカニズムの解明のため，以下の視点から十分な成果を得ており，概ね順調に進展していると判断した．一つは，財政の観点から，日本経済における中長期的な問題を考察した研究である．二つの論文からなり，Nutahara (2013)では日本経済においてラッファー曲線を推計し，税の種類および税率と税収の関係を示し，税収最大化のためには労働所得税の引き上げと，資本所得税の引き下げが望ましいことを示した．またMiyazawa and Yamada (2014)では，世代重複モデルを用いて，2013年6月に日本政府が掲げた財政再建目標について，中長期的な観点から評価を行っている．第二には，Jinnai and Guerron-Quintana (2013) においてRomer型の内生的成長とKiyotatki-Moore型の金融制約のあるモデルによって，アメリカ経済における金融環境の悪化が成長トレンドという中期的周期に対してもたらす影響を明らかにした．またHirano, Inaba, and Yanagawa (2014)において，合理的バブルの崩壊に対する政府の救済策が，生産と経済厚生に与える影響を明らかにした．
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの分析の基礎となっているデータベースの作成を継続する．このデータに複数の実証手法を適用することで，実証的側面からミディアム・タームな景気循環メカニズムを明らかにする．また，これまでの理論的な研究結果を踏まえ，分析結果と合わせて，モデル構築のための基礎としていく．海外共同研究者には，年に一，二回日本へ招へいにより，密に研究を進める．データ構築のため引き続き大学院生のアルバイトを雇用する．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初より研究計画として準備していた海外共同研究者の日本への招聘費用について，招聘期間内の予定変更が数日間生じたため，当初予定よりも滞在費用が少なくなったため．
「次年度使用額」については，海外共同研究者との研究を密に進めるため，および科研費に伴う研究実績を広く社会に広めるために活用をする予定である．
26年度交付額の使用計画として，これまでの研究成果を国内外に報告して意見交換を求めるために，海外学会・国内外の大学でのセミナー・研究者の招へいを引き続き行う．また，得られた理論的な研究成果について定性的・定量的評価をするため，シミュレーション分析・実証分析を続けるためのデータ・ソフトウェア・コンピューターなどの環境の更新に利用する．
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