2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方
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24330103
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
根本 忠宣 中央大学, 商学部, 教授 (40327739)
筒井 義郎 甲南大学, 経済学部, 教授 (50163845)
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70423043)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
渡部 和孝 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (80379106)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 企業ファイナンス / リレーションシップ / 金融機関 / 内部組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度（平成27年度）も当初の研究計画どおりに研究を進めた。計画されていた研究は、大きく分けて、(1)前々年度までに行われた金融機関向けアンケート調査やインタビューの結果を用いた分析、(2)前年度に行われた企業向け大規模アンケート調査の結果を用いた分析、(3)それ以外のデータを用いた分析、の三つに分かれる。
本年度はまず(2)の分析に関し、アンケート回答企業の属性に関するデータ（企業情報・財務データ）で信用調査会社のデータベースに収録されているものを購入した。このデータは、アンケート調査で得られたデータと結合して、実際の分析のためのデータセット構築を行った。
実際の分析としては、まず(1)に関する分析として、売掛金・動産担保融資（ABL）の利用に関する研究を行った。また(2)の分析として、銀行による中小企業の株式保有に関する分析、ファミリー企業に関する分析、を行った。(3)の分析としては、地域金融機関の役割、地域の経済成長、公的金融機関の役割、中小企業にとっての監査の役割、といったテーマに関して分析を行った。
以上の分析の中で、株式保有に関する分析については、当初の予想に反して分析対象となる金融機関が株式を保有する企業の数が少ないため、分析を断念せざるを得なくなったが、他の研究はとりまとめを行い、学術雑誌掲載や学会発表等の成果を得たものもある。また、関連する研究分野に関して外部研究者を招聘したセミナーも開催した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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