2015 Fiscal Year Annual Research Report
エコノミック・ガーデニングの手法を用いた地域力向上のための実証的研究
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24330128
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
竹村 正明 明治大学, 商学部, 教授 (30252381)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 尚史 拓殖大学, 政経学部, 教授 (80381341)
神田 良 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90153030)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | エコノミック・ガーデニング / 中小企業 / 経済政策 / マーケティング / 成長戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、エコノミック・ガーデニングの手法が地域活性化に貢献することを、実証的に明らかにすることであった。これまで地域活性化の伝統的でそして今も代表的である手法は、企業誘致である。大企業を地域に誘致することで、雇用を生み出し、住人を増大させ、それを賄う生産消費システムを定着させることであった。こういった手法をエコノミック・ハンティングと呼ぶ。
ところが、その方法は2つの点で問題をかかえている。第1に、企業（工場）が移転する可能性が常にあることである。現代の国際的経済環境では、企業は、工場は生産コストの安い地域へ、本社は設置条件の良い（優遇措置のある）都市へ移動する傾向にある。工場が転出した地域の経済状況が悪化することは明らかである。
それに対して、地域の中小企業を成長、長生させることで、地域の雇用を生み出し、経済成長を安定させる手法をエコノミック・ガーデニングと呼ぶ。エコノミック・ガーデニングは、具体的には、地域の中小企業を成長させるためのマーケティング・ツールの提供を意味している。もっとも効果的な手法は、自治体による中小企業の成長支援である。エコノミック・ガーデニングに先駆的に取り組んでいる自治体では、それまでの中小企業支援策（制度金融、規制管理）の大幅な改革を進めている。具体的には、傾斜配分のある制度金融や成長企業への優先的支援である。この背後には、既存の中小企業支援策に対する肯定的ではない成果評価がある。それは、これまでの制度設計が、必ずしも効果的ではなかったということを意味している。
そういった政策評価に自覚を持った自治体では、これまでの金融制度補助から、共調して成長していくという政策手法を採用しつつある。そのために自治体にもマーケティング手法が取り入れられ、政策課題を明記し、そしてより重要なこととして、その成果を評価するという姿勢がみられるようになってきた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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