2013 Fiscal Year Annual Research Report
多国籍企業における人材の国際移動によるイノベーション
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24330130
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
村上 由紀子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80222339)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 淳 立教大学, 経営学部, 教授 (70308633)
義村 敦子 成蹊大学, 経済学部, 教授 (50297058)
宮本 大 流通経済大学, 経済学部, 准教授 (30434682)
田中 秀樹 同志社大学, 付置研究所, 研究員 (90567801)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 労働経済学 / 人的資源管理 / 国際経営 / 技術経営 |
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| Research Abstract |
2013年度は第一に、日系多国籍企業のR&D本社と海外のR&D拠点に対し、グローバル研究開発の方法とマネジメント、海外派遣者の活用、拠点間の知識・情報の移転・交換などについてアンケート調査を行った。それによって得られたデータを使い、海外派遣（拠点間の研究開発者の国際移動）が拠点間の知識移転をおこし、研究開発のパフォーマンスを高める道筋と条件を理論的・実証的に見出すことができた。
第二に、多様性全般に関わる先行研究をレビューすることで、国籍の多様性とチームの創造的成果の関係について理論的モデルの構築を行った。すなわち、多様性に関する新たなカテゴリー化を行い、国籍の多様性の意味を明確化した上で、国籍の多様性とチームの創造的成果の関係を媒介する変数を特定した。これにより、これまでブラックボックスとして扱われていた両者の関係のメカニズムに関して仮説を構築することができた。
第三に、国際移動がもたらす人的資本と社会的資本の蓄積、両者の関係、さらには研究開発者がそれらをどのように活用して個人や組織のイノベーションにつなげていくかについて、先行研究のレビューとインタビュー調査をもとに、モデル化と仮説の設定を行った。
以上の点について、学会発表を行い、成果を発信することができたことも2013年度の成果である。また、上述の第一の点を補足し、第二、第三のモデルや仮説の有効性を検証するために、2014年度には研究開発チームと研究開発者個人を対象としたアンケート調査を実施する計画であるが、2013年度はそれらのアンケート調査の設計にも着手し、調査実施の準備を整えたことも成果である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
多国籍企業における人材の国際移動によるイノベーションというテーマのもとで、４つの柱をたてて研究を行っている。すなわち、①拠点間の知識移転に対する人材の国際移動の影響、②国籍の多様性とチームの創造的成果の関係、および、その関係をモデレートするマネジメント、③人材の国際移動が組織内・組織外ネットワークの形成に与える影響、④組織内の知識移転と創出を促進するマネジメントという4つに、主要な分析の視点を定めている。
これらのすべてについて、少なくとも理論的枠組みの設計や仮説設定を行い、データ収集の準備を行うことができた。また、一部の研究課題についてはデータ収集を終え、一部の成果は既に発表されているため、概ね予定通りと考えることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、既に準備が進んでいる3つのアンケート調査（アメリカ系多国籍企業を対象とする企業アンケート調査、日系多国籍企業の研究開発者を対象とするアンケート調査、日系多国籍企業の研究開発チームを対象とするアンケート調査）を今年度の前半に実施し、後半では、それらによって収集したデータを用いて、理論的分析から導かれた仮説を検証し、多国籍企業における人材の国際移動がイノベーションに与える影響とその道筋をまとめる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
海外拠点のヒアリング調査の一部を日本国内で行うことができたため、支出が予定より少なくなったことと、一部のアンケート調査の実施が2014年度にずれこんだことによる。
「今後の研究の推進方策」の欄に記入したアンケート調査の実施と学会での成果発表のための旅費に使用する計画である。
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