2012 Fiscal Year Annual Research Report
特定商業集積整備法の検証を通して考察する商業・まちづくりの理論的・実践的展望
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24330136
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
石原 武政 流通科学大学, 商学部, 特別教授 (20047301)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 達朗 専修大学, 商学部, 教授 (20242448)
高室 裕史 流通科学大学, 総合政策学部, 教授 (30368592)
石淵 順也 関西学院大学, 商学部, 教授 (20309884)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 特定商業集積整備法 / 商業・まちづくり / 流通政策 / 集積の魅力度 / 商業基盤施設 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究プロジェクトの初年度として、本研究における分析視角の構築、予備調査も含めた現地調査の実施、関係資料・データの収集、研究ネットワークの構築、以上を主な目的に調査研究を進めた。具体的に行った事項は、主に次の4つである。
第1は、文献資料及び既存研究のサーベイによる特定商業集積整備法の運用実態と現状の整理である。研究代表者である石原の統括のもと本研究プロジェクトの基礎となる資料収集と整理・検討を行った。また、あわせて、調査対象となりうる集積・施設のリストアップと選定を行った。
第2は、現地調査の実施による実態把握と関係資料・データの収集である。当初は、高度商業集積型と地域商業活性化型の各1件ずつ程度を予定していたが、青森エリアから5箇所(五所川原、弘前、十和田、下田、青森)及び彦根エリアからは2箇所(八日市、彦根)に位置する関係商業集積・施設について、研究組織メンバー全員参加のもとで、現地視察及びヒアリング調査を実施した。
第3は、商業統計データの収集.整備である。研究分担者である石淵により、集積の魅力度の分析に必要となるデータの選定とともに、1991年～2007年までの商業統計メッシュデータの収集を行った。
第4は、研究ネットワークの形成と研究会の実施である。研究ネットワークとしては、本研究組織に加えて、研究協力者として濱満久(名古屋学院大学)、渡邉孝一郎(新潟産業大学)、松田温郎(大阪経済大学)の3名の参画を得るに至っている。また、研究会については、上記メンバーを中心に、関連領域の研究者の参加のもとで、3回の研究講演会を実施した。各回とも、特定商業集積整備法の制定や運用に携わった専門家を招聘し、同法の制定の背景や運用実態等に関する専門的知識や資料・データの提供を受けるとともに、本調査研究に関する論点の整理や今後の研究の展開に関する議論を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
現地調査について、当初は調査対象とする集積・施設を限定した予備的な調査とすること想定していたが、2つのエリアにおいて、関係者からのヒアリングも含めた網羅的な調査を実現するに至っている。また、本年度の研究成果として、研究初年度であるが、雑誌論文6件、学会発表2件の研究発表を得るに至っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画に基づき、分析視角・調査枠組みの精緻化、特定商業集積の実態調査の実施、集積の魅力度に関する調査の実施、得られた成果の発信及び研究会の実施、以上を中心とした研究活動を進めていく。
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