2013 Fiscal Year Annual Research Report
特定商業集積整備法の検証を通して考察する商業・まちづくりの理論的・実践的展望
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24330136
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
石原 武政 流通科学大学, 商学部, 特別教授 (20047301)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 達朗 専修大学, 商学部, 教授 (20242448)
高室 裕史 流通科学大学, 総合政策学部, 教授 (30368592)
石淵 順也 関西学院大学, 商学部, 教授 (20309884)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 特定商業集積整備法 / 商業・まちづくり / 流通政策 / 集積の魅力度 / 商業基盤施設 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究プロジェクトの2年目として本格的な調査研究を進めた。具体的な実施事項は、主に次の3つである。
第1は、特定商業集積整備法（以下、「特集法」という）の運用実態と効果検証のための現地調査の実施である。昨年の検討で整理された対象の中から、福井地区（「ショッピングシティベル」）、富山地区（「福野ショッピングセンターアミュー」、「あさひショッピングセンターアスカ」）、新潟地区（「柏崎ショッピングモールフォンジェ」、「しばたショッピングモールコモタウン」及び周辺商業集積）、山口地区（「サンパーク阿知須」及び周辺商業集積）、熊本地区（「あらおシティモール」）、以上の5つの地区の特定商業集積及び周辺の関連商業集積・施設に関する現地視察とヒアリング調査を実施した。また、高度商業集積型の核店舗（大型店）の調査としては、株式会社平和堂の調査協力を得て、関連のヒアリング調査を実施した。なお、調査にあたっては、本研究組織の4名に、研究協力者（あるいは連携研究者）として、濵満久（名古屋学院大学）、渡邉孝一郎（新潟産業大学）、松田温郎（大阪経済大学）、新島裕基（専修大学大学院）の4名を加えた、計8名の体制で進めた。
第2は、商業基盤施設の設置を中心とした集積の魅力度分析の実施である。研究分担者である石淵により、昨年に引き続き商業統計データの収集・整備を進めるとともに、集積の魅力度の分析を実施した。あわせて、研究メンバーによる研究会を開催し、特集法適用地域の動態的変化の実態を共有するとともに、研究課題等に関する議論を進めた。
第3は、特業法の運用に携わった専門家を招聘した研究会の実施である。特集法の運用時に現場に関わった専門家を招聘し、同法の運用実態等に関する専門的知識や資料・データの提供を受けるとともに、本調査研究に関する論点の整理や今後の研究の展開に関する議論を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
現地調査について、当初は2～3地区での現地調査の実施を計画していたが、5つの地区における7つの特定商業集積及び関連小売企業1社を対象に、関係者からのヒアリングも含めた網羅的な調査を実現するに至っている。また、商業統計データの収集と分析も進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画に基づき、特定商業集積の実態調査の実施、集積の魅力度に関する調査分析の実施、調査結果の分析・検討と理論構築、得られた成果の発信及び研究会等の実施、以上を中心とした研究活動を進めていく。
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