2014 Fiscal Year Annual Research Report
特定商業集積整備法の検証を通して考察する商業・まちづくりの理論的・実践的展望
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24330136
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
石原 武政 流通科学大学, 商学部, 特別教授 (20047301)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 達朗 専修大学, 商学部, 教授 (20242448)
石淵 順也 関西学院大学, 商学部, 教授 (20309884)
高室 裕史 流通科学大学, 総合政策学部, 教授 (30368592)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 特定商業集積整備法 / 商業・まちづくり / 流通政策 / 集積の魅力度 / 商業基盤施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究プロジェクトの最終年度として、必要となる調査研究を引き続き実施するとともに、研究成果の整理・発信を進めた。具体的な実施事項は、主に次の4点である。
第1が、前年度までの調査に残されている特定商業集積及び周辺の商業施設・集積の実態調査の実施である。前年度までの調査に残された箇所として、笠間地区、下松地区、社地区、加賀地区、三好地区が挙げられる。これらの各地区の特定商業集積等について、現地関係者へのヒアリング及び現地視察を中心とした実態調査を行った。具体的には、笠間地区は「笠間ポレポレシティ」、下松地区は「ザ・モール周南」、社地区は「やしろショッピングパークBio」、加賀地区は「アビオシティ加賀」、三好地区は「アイ・モール三好」である。なお、調査にあたっては、本研究組織の4名に、連携研究者として濵満久（名古屋学院大学）、渡邉孝一郎（九州産業大学）、松田温郎（山口大学）、また、研究協力者として新島裕基（専修大学大学院）の4名を加えた計8名の体制で進めた。
第2が、特定商業集積整備法の制定や運用実態に関する専門家へのヒアリングの実施である。当時の政策担当者及びコンサルタントにヒアリングを依頼し、同法の制定の背景や運用実態等をはじめとした専門的知識の提供を受けるとともに、関連資料やデータの収集を行った。
第3が、研究会の実施である。これまでに行った調査データのもと、研究メンバーによる研究会を開催し、特定商業集積整備法の運用実態や政策効果の検証、理論的意義の検討など、本研究課題に関する論点整理を行うとともに、研究課題に関する議論を進めた。
第4が、本調査研究から得られた成果の整理と発信である。これまでに収集したインタビュー・データ、統計データ及び関連資料等を整理・編集及び分析する作業を進めるとともに、各種学術誌等への論文投稿等により、得られた成果の発信を行った。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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