2012 Fiscal Year Annual Research Report
地方圏若年層の多様な就業機会と家族形成に関する地域間比較研究
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24330155
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
石井 まこと 大分大学, 経済学部, 教授 (60280666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 教授 (80159441)
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 教授 (60110277)
中澤 高志 明治大学, 経営学部, 教授 (70404358)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地方圏 / 若年者 / 産業構造 / 婚活 / ローカル・トラック / 就業支援 / 福祉事業所 |
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| Research Abstract |
本研究は世界金融危機をへて脆弱化した地域社会において、生活基盤を築こうとする地方圏若年層の多様な就業機会と家族形成の課題を探ることを目的とする。本研究は、関東・関西に比べ産業構造的にも自立基盤の脆弱な東北と九州を事例として、多様な若年層を包摂する就業機会と家族形成のあり方を、インタビュー調査を軸として、地域実態とそこに生きる若者の姿に肉薄することを通じて、新しい地域生活保障の構築条件を考察するものである。
調査初年度にあたり、調査内容を充実させるため、地域若年者の都市移動とUターンにおいてローカル・トラック(地域出身者の移動経路)に着目した日本女子大学の石黒格らの研究成果について、氏を迎えての研究交流を行った。研究交流により、地方圏若年層を取り巻く就業環境の悪化に加えて地域間格差が明らかになり、ローカル・トラックのみならず地域間格差を生じさせている主要因として産業・就業構造への着目が重要であることが確認された。
これをふまえ、当初計画を一部変更して地域内での産業構造の差異も把握できるようインタビュー調査を実施することにした。具体的には東北の調査対象地域の1つ山形県内を3地域に分けて産業構造の違いが反映できるよう新たな調査対象者選定の作業を行い、次年度実施に向けての段取りをつけた。
また、インタビュー調査とは別に、調査対象の東北・九州に出向き、就業支援活動を行っている団体と婚活支援事業を行っている団体のヒアリング調査を実施した。就業に関わる諸条件が家族形成=結婚と関係していること、就業支援においては地域の産業構造に規定される傾向にあることが確認できた。さらに、地方で安定した就業機会を創出している福祉事業所に対してヒアリング調査を行ったところ、福祉分野において就業環境整備を進めることで、地方圏若年者の生活基盤構築や家族形成に繋がる可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定では2009年調査のフォロー研究を東北地域で行う予定であったが、次年度に対象者を変えて調査を行うこととしたため、その準備に時間がかかった。そのため、詳細な対象地域の経済・社会データの収集も同様に遅れている。ただ、こうした遅れは残り3年で十分回復できるものである。他方、九州・東北での就業支援組織へのヒアリング調査を進められ、調査地域をめぐる就業状況や家族形の問題が明らかになってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画において記載していたパネル調査から地域の産業構造との関係をふまえて分析することに力点をおくだめ、新たな調査対象者を選定している。今後、こうした調査対象者から集めたインタビューデータと地域経済や家族構造とのクロス分析をかけて、地域若年層の就業・家族形成の課題解決にあたる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度は多数の調査対象者のインタビューが控えており、今年度積み残した基金を使うことになる。
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