2014 Fiscal Year Annual Research Report
地方圏若年層の多様な就業機会と家族形成に関する地域間比較研究
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24330155
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
石井 まこと 大分大学, 経済学部, 教授 (60280666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 教授 (60110277)
中澤 高志 明治大学, 経営学部, 教授 (70404358)
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 教授 (80159441)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地方圏 / 若年者 / 地域経済 / 家族規範 / 同居 / 隠れた貧困 / 若者支援 / 社会的雇用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は昨年度に引き続き就業・家族形成に関する若者インタビューを山形県、大分県で実施し33人からインタビューデータを集め分析した。あわせて、若者支援を行うＮＰＯ団体や労働組合に対して若者の生活条件向上の支援方法について現状と課題についてのヒアリングを行った。これら調査資料の整理のため研究会を実施し、以下の知見と課題を導き出した。
第１に、地域若年者の就労・家族形成における脆弱性である。脆弱性への対応として緊急雇用対策や若者支援によって雇用が生み出され活用されているが、継続的な就業が望めず、親への依存が恒常化している。第２に、その裏返しとして実家の存在の大きさが挙げられる。山形では親・祖父母との同居者が多く、祖父母の介護で実家に戻るケースもあり、家族の引力は強い。調査対象者は実家からの独立を当然と考える者は少なく、親・祖父母との同居が定着化している。地域自立が困難なための一種の家族戦略と考えられる。雇用基盤の脆弱な若者が実家で生活しており、「隠れた貧困」現象でもある。第３に、若者の自立基盤として、山形では農業が、大分では医療・福祉に展望が見える。山形調査では、若者にとって最終的な自立の選択肢として意識化され、付加価値を高める農業を展開できれば自立の基盤にすることが可能である。大分調査では、医療・福祉施設が相対的に多く展開しており、自立基盤として活用されることが期待される。また、ＮＰＯで働く若者は仕事にやりがいを持つ一方、自立できない就労条件にあり、こうした社会的雇用とも言える就労機会の整備が課題として挙げられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
個人インタビュー調査ならびにヒアリング調査はほぼ終了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査報告書作成のための資料整理ならびにシンポジウム実施や学会報告に向けた準備を行うのみになっている。
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| Causes of Carryover |
（１）日程の都合で研究会に参加できなかった連携研究者がいたこと、（２）当初予定していたインタビュー会場費が不要になったこと、（３）記録補助者の調整がつかず、補助なしで調査を実施したケースがあったこと、以上３点により未使用経費が発生。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
シンポジウムの開催経費、複数回の研究会の旅費、研究報告書の印刷費用として使用する。前年度の未使用額はこれらを充実するための追加経費として活用する。
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