2015 Fiscal Year Annual Research Report
地方圏若年層の多様な就業機会と家族形成に関する地域間比較研究
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24330155
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
石井 まこと 大分大学, 経済学部, 教授 (60280666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 教授 (60110277)
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 教授 (80159441)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地方若者政策 / 地方労働市場 / 婚活 / 隠れた貧困 / 家族規範 / 自営業 / 社会的雇用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は３回の研究会および山形での行政・民間組織との間で家族形成支援に関する意見交換を行った。山形での意見交換において、行政・民間の協力による婚活事業について若者の主体的参加をいかに進めるかの重要性を認識できた。また、研究会では今回調査で収集した山形・大分の64名のインタビュー記録をもとに地方圏若年者の就労と結婚の課題を整理・分析を試みた。前回指摘している地方経済の脆弱性、結果として親への依存、農業や医療・福祉業による自立可能性に加えて、地方若者の生活を支援する地方若者政策の必要性を明らかにし、福井で5月に開催された日本学術会議公開シンポジウムにおいて報告を行った。
調査結果から、地方に引き寄せられる若者の特徴として、転職により年齢とともに賃金が低下する逆向きの年功傾向がみられ、リーマンショック以降の不況で都市圏から地方圏に押し戻され家族と家計をともにする傾向にある。親・祖父母の病気や介護を契機に戻る事例も散見された。このように、労働市場の流動性・競争性で不利益を被る地方若年者は、一旦親の経済基盤により支えられるため、就労自立できないことが社会問題になりえておらず、隠れた貧困として存在している。地方若年者にとって、都市圏で就労自立することが困難になるなかで、地方圏の家族に受け皿を求めざるをえない構造にあり、家族形成の希望はあるものの経済的な見通しがたたないため地方での婚活にも影響がでている。このため全国的な若者政策に加えて、各地方圏において生活保障を伴う仕事の開発が望まれる。調査事例から、農業、自営業、福祉向上に関する支援業務といった地方の必要性や特徴にあわせた社会的な雇用・仕事の育成を含む地方若者政策の取り組みが必要である。
次年度は分析をさらに進め、研究成果の学会報告やシンポジウムの開催により、本研究の成果を普及させ、新たな課題を明らかにしていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究成果について普及および意見交換を行うシンポジウムの開催の準備や学会報告が最終年度内には調整できなかった。また、研究成果を書籍化する作業のための研究会の開催も必要になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果を早急に整理し、シンポジウムの開催および学会報告を行い、研究成果をブラッシュアップし、研究成果の書籍化も年度内に行う。
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| Causes of Carryover |
研究成果を普及させるためのシンポジウム開催を予定していたが、会場・参加者の調整が年度内に終わらないため次年度回しとすることにした。また、分析結果の整理に時間を要しており、学会報告も同様に次年度回しになった。さらに、成果報告を書籍にまとめるために研究会の開催も必要になった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究会開催のための旅費、学会報告に伴う旅費、シンポジウム開催のための会場費等の諸経費を使用する予定である。
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Research Products
(15 results)
