2016 Fiscal Year Annual Research Report
A comparative study of young workers' various job opportunities and marriage pathways in local areas across Japan
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24330155
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
石井 まこと 大分大学, 経済学部, 教授 (60280666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 教授 (60110277)
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 教授 (80159441)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地方創生 / ライフコース / キャリア形成 / 公共セクター / 家族 / 自立 / 社会保障 / 若者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究総括のため研究会を４回開催した。あわせて弘前での就労支援事業調査と大分での総括シンポジウムを実施した。研究会では、今回の調査対象者に対して、各専門領域から地方圏の若者の生活保障の課題を以下３点に整理した。第１に、「地方創生」の取組みの重要性である。インタビュー調査を通じて、自立基盤の弱い地方圏経済社会のなかで公共セクターでの雇用等の制度的資源や家族や友人や恋人といった人的資源を支えにライフコースを構築する若者をフォローしてきた。現行の「地方創生」では人口減少や生産性の維持対策に傾斜しているが、ライフコース視点が欠如している。特に若年期は試行錯誤のライフコースが一般的であり、それを担保する制度的基盤である地方での就労・社会保障の整備が必要である。第２に、地方圏における家族と自立の関係である。家族資源は自立過程を促進する側面とともに抑制する側面がある。親同居が多い地方圏の若者は住宅や所得条件から離家が困難になっている。自立には、上述の就労・社会保障の拡充が重要である。こうした条件整備によって結婚・家族形成の選択が広がるが、調査では経済条件等から家族形成のライフコースを抑制する傾向がみられる。第３に、地方圏におけるキャリア教育の重要性である。企業就職をゴールにした一元的なキャリア形成が浸透し、地方圏で生活するキャリア形成モデルが未だに構築されていないことが明らかになった。多様なキャリア形成のニーズや実態が存在しているが、「地方創生」をはじめとする施策はまだこの点に十分に対応できていない。以上、「地方創生」下において地方圏若者はライフコースの構築に試行錯誤しているが、それを補強する取り組みが不十分である。就労面では一定の広がりをみせる公共セクターの整備や多様な就業を産み出す農林水産・自営業の支援や、地方圏で展開する多様な就業を前提にした社会・生活保障の構築が課題である。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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