2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24330159
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
遠藤 薫 学習院大学, 法学部, 教授 (70252054)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関谷 直也 東京大学, その他の研究科, 准教授 (30422405)
佐藤 雅浩 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50708328)
阿部 真大 甲南大学, 文学部, 准教授 (60550259)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 価値観 / 全国調査 / 公共政策 / 市民参画 / 復興 / 東日本大震災 / 社会変容 / 被災地調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東日本大震災がいかなる社会変容をもたらす出来事として社会成員に捉えられているかを実証的に明らかにすることである。
最終年度である2014年度は、各自が設定した問題関心にもとづき、初年度に実施した全国調査・被災三県（岩手・宮城・福島）調査データの追加分析をおこなった。また、インターネットで被災以後の社会意識において継続調査をおこなった。また、各自の研究成果を報告・確認するため、2月に1度のペースで研究会をおこなった。それぞれの研究は、政治意識／公共性の変容、復興政策と社会政策の対立／相補性、原発事故の不安感、ボランティア行動への意識についてであった。
また、岩手県釜石市と大槌町において、現地調査とインテンシブなヒアリング調査をおこなった。そこでのテーマは、津波被害からの復興ということで土地利用用途が大きく変わるなか、住宅再建、産業拠点、死者への祭礼空間をどのように設定し意味づけているかを、過去の災害と比較しつつ分析をおこなっている。本調査については、当地の行政関係者や宗教関係者との協力関係はもちろんのこと、都市計画、建築、医療・看護など他分野の研究者とも協働しつつ分析をおこなっており、現在でもこの調査について継続して取り組んでいる。
本研究では、大震災を契機にした社会意識の変容を、調査員による全国・三県調査およびインターネットでの継続調査で把握することを試み、災害がいかなる社会変動をもたらすかという理論的な知見を得ることができた。また、その研究データを、被災地自治体や復興にたずさわる専門家にたえず開示・フィードバックしつつ、その分析を進めていったことも明記しておきたい。こうした研究の進め方は、社会学のアクションリサーチのあり方の1つとして、有意義な蓄積になったと考えている。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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