2012 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災被災地における支え合いコミュニティの生成と中間支援組織の役割
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24330180
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
児玉 善郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (80243327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
穂坂 光彦 日本福祉大学, 福祉経営学部, 教授 (10278319)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40287793)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / コミュニティソーシャルワーク / 災害福祉 / 福祉社会開発 |
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| Research Abstract |
東日本大震災が発生してから2年目の被災地における、支え合いコミュニティ生成に向けた被災者支援の実態と中間支援組織の役割についての調査をもとに検討し、以下の成果を得ることができた。
1.被災市町における被災者の支え合いに向けた支援の仕組みと実態の把握
被災市町において、自治体における被災者支援の仕組みとその中でのサポートセンターの機能と役割について、事例調査により把握した。宮城県女川町では、被災地域を6つのエリアに分け、被災者のこころとからだとくらしの支援拠点をエリア毎に設置し、専門職と被災者雇用による生活支援相談員をチームとして配置することにより、被災者支援を機能させていることが把握できた。宮城県南三陸町等においても自治体が独自の仕組みをつくり、被災者の生活復興に向けた支援に取り組んでいる。岩手県では、サポート拠点はデイサービス機能等の要介護者支援機能を主に配置し、それとは別に生活支援相談員が配置されている。福島県の原発事故避難区域の市町村においては、避難先が複数の自治体に分散しており、被災者の見守り支援やサロン活動において困難を抱えるとともに、生活復興の先が見えない中で見守り支援を行うことの難しさがあることが把握できた。
2.中間支援組織の果たしている役割についての検討
被災者の支援、支え合いコミュニティの生成に向けた中間支援組織として、宮城県サポートセンター支援事務所をとりあげて、その運営実態と果たしている役割について検討した。宮城県下の被災市町における生活支援相談員やサポートセンタースタッフに対してアドバイスを行うスタッフを派遣するとともに、ステップアップ研修の実施などにより後方支援機能を果たしていることが把握できた。被災から2年という時間的経過に伴う、被災者の支援ニーズの変化や災害公営住宅への移行に向けた新たな支援課題について、直接支援にあたる支援員に対する、スーパーバイズ機能をさらに強化していくことが、中間支援組織に求められることが示された。.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
岩手県(釜石市、大槌町)、宮城県(女川町、南三陸町、石巻市等)、福島県(浪江町、楢葉町、新地町等)における自治体および被災者支援拠点の運営者に対する調査を実施し、震災2年目の被災者支援の現状と課題について、3県被災地の違いと特長に着目した把握を進めている。中間支援組織の役割については、宮城県サポートセンター支援事務所を中心に、アドバイザースタッフやNPOとの協働関係についての把握を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
震災から3年目となり災害公営住宅への移行が進む状況下における被災者支援、支え合いコミュニティ生成の実態と課題についての調査を進める。中間支援組織の役割に関しては、宮城県サポートセンター支援事務所の調査を継続するとともに、岩手県、福島県における中間支援組織を対象に、後方支援機能についての調査に取り組む。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究初年度にあたる平成24年度においては、調査対象とした被災地の調査受入れの調整を丁寧に進めたことから現地調査訪問回数が制約された為に直接経費次年度使用額が生じた。平成25年度においては、初年度につくった調査対象被災地との関係を活かし、現地訪問調査の量と質の両面において十分行い、研究費を計画的に執行する。
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