2014 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災被災地における支え合いコミュニティの生成と中間支援組織の役割
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24330180
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
児玉 善郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (80243327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
穂坂 光彦 日本福祉大学, 福祉経営学部, 教授 (10278319)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 生活支援 / 地域支援 / 中間支援組織 / 災害公営住宅 / 復興期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災から４年目を経過した被災地において、被災者それぞれが生活復興を進める中で、被災者相互の支え合いコミュニティの新たな取り組み実態とそれを支援する組織や仕組みの果たしている役割と課題について、以下の研究成果を得ることができた。
１．災害公営住宅に入居した被災者の支え合いとその支援の検討
岩手県釜石市、宮城県仙台市、女川町において、災害公営住宅に入居した被災者の支え合いの取り組み実態とそれを支援する組織、人材、仕組みについて把握することができた。先行して供給された災害公営住宅であることから、多様な仮設住宅から入居した住民がいる中で、住民同士のつながりづくり、孤立防止に住民自治組織と社会福祉協議会やNPOが日常的な支援に取り組んでいることが把握できた。また、宮城県仙台市においては、災害公営住宅が建設された地域における既存の住民組織が入居した被災者に対するサロン活動などのつながりづくりの支援を行っている実態を把握することができた。これらは、今後供給される災害公営住宅において、被災者による支え合い活動やその支援方策に取り組んでいく上での示唆となる。
２．中間支援組織が果たしている役割についての検討
仮設住宅の被災者の見守り支援を担うことをねらいとして社会福祉協議会による緊急雇用で配置された多くの生活支援員を、災害公営住宅への移行がすすむ復興期において、どのように活用できるかが課題となっている。被災者支援、復興支援を担うNPOが、災害公営住宅に入居した被災者が自ら支え合い活動を立ち上げて取り組む為の方策とそれを担う人材養成の研修を行い、多くの参加者を得て成果をあげた実状を把握することができた。今後、災害公営住宅への入居が本格化する中で、住民独自の取り組みとしてこの成果が活用、展開していくことが期待される。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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