コミュニティ・ネットワーク構造と共同効率:適応価推定モデルの構成とその適用

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24330190
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 林 直保子 関西大学, 社会学部, 教授 (00302654)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 与謝野 有紀 関西大学, 社会学部, 教授 (00230673) ; 山口 裕幸 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (50243449) ; 繁桝 江里 青山学院大学, 教育人間科学部, 准教授 (80410380)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 社会的ネットワーク / 信頼 / コミュニティ / 適応価

Research Abstract

本研究は、個別的信頼の分布を社会的ネットワークの構造としてとらえ、コアメンバーのネットワーク構造と地域活性化活動の共同効率の関連性を実証的に明らかにした上で、「適応価」概念を用いることによってモデル化することを第一の目的としている。
初年度である平成24年度は、基礎的データの収集と質的情報を蓄積するためのフィールドワークを行った。具体的には、大阪市・天神橋筋商店街、東日本大震災被災地・岩手県上閉伊郡大槌町を中心に、周辺の被災地区(宮古市・大船渡市)、地域通貨の事例(複数)、および高知県四万十町打井川地区においてフィールドワークを行った。このフィールドワークに基づき、コミュニティの共同効率の分析に投入する諸変数に関して検討を行った。
また平成24年度には、次年度以降に計画されている計量テキスト分析に用いるデータを収集する準備を行った。この計量テキスト分析は、被災地と限界集落がかかえる地域的問題の共通点を抽出するため、課題申請時の計画を変更して実施することとした。具体的には、調査対象地区におけるコミュニティ・メンバーの言説をテキスト化し、調査対象地区間の共通点と相違点を見出すことを目的としている。このテキスト分析を実施するための準備(主として被災地においてデータ収集を行うための準備)を、平成24年度に行った。
以上は、平成25年度、26年度に行う量的データ分析、数理解析の基礎資料を提供するものであり、平成24年度末までの時間を要するものであった。そのため24年度末の段階では学会等において成果報告を行えていないが、平成25年度中には中間的な成果報告を予定している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

調査対象地域には東日本大震災被災地および限界集落が含まれるため、質的調査に関して困難が予想されたが、調査対象地区のコミュニティ・メンバーの協力を得ることができ、研究を順調に展開することができた。

Strategy for Future Research Activity

当初の研究計画通り、対象地域におけるネットワーク構造の調査を実施する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

平成24年には、研究代表者を中心とした質的調査が順調に展開したため、当初予定していたアルバイト謝金に残額が生じ、平成25年度に繰り越した。当該繰越金に関しては、平成25年度に行う量的調査の充実に充てる計画である。