2015 Fiscal Year Annual Research Report
新教育基本法下の「新しい教育法状況」の政策論的、制度論的および法解釈論的研究
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24330220
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
市川 須美子 獨協大学, 法学部, 教授 (30117692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
光本 滋 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (10333585)
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
中嶋 哲彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科(研究院), 教授 (40221444)
小泉 広子 桜美林大学, 総合科学系, 准教授 (40341573)
谷口 聡 中央学院大学, 商学部, 講師 (40636247)
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科(研究院), 准教授 (60345874)
中川 律 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60536928)
成嶋 隆 獨協大学, 法学部, 教授 (90115056)
世取山 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90262419)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育基本法 / 学校体系の複線化 / 道徳の教科化 / 政治教育 / 高校生の政治的活動 / 新自由主義 / 教育改革 / ゼロ・トレランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2012年末以来の安倍政権下での教育法制を改編する政策に関して、昨年度に引き続き批判的分析を進めた。また、本年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、昨年度までの3年間の研究実績を踏まえて、新教育基本法下での「新しい教育法状況」に関する現時点での中間的なまとめを示すことも意識して研究を実施した。具体的には次の成果があった。
第一に、学校体系の改編、すなわち、その複線化を劇的に進める政策動向を分析し、その現代的特徴を明らかにした。第二に、教育内容行政の側面に関して、特に道徳の教科化の持つ教育法的な意味の分析を進め、道徳教科化も近年の教科書検定制度の改革と同じく、従来の教育内容行政の基本的な枠組みを大きく踏み外すものであることを示した。第三に、これらの近年の動向と学校懲戒に関するゼロ・トレランス政策の方向性との関連を明らかにした。第四に、公職選挙法の改正により、満18歳以上に選挙権年齢が引き下げされたことから、改めて政治教育の重要性が指摘されていることを受け、①政治教育の意義や②政治教育の「政治的中立性」の意味、③高校生の政治活動に関して見直された文科省の通知の分析などを行った。
第五に、昨年度までの本研究課題の成果を踏まえて新教育基本法の下での教育法制の改編を現時点で俯瞰的に分析することも試みた。それらの研究では、①新教育基本法下の「新しい教育法状況」というものが、戦後教育改革期に築かれた教育法制の基本的な原理と根本的に対立する方向のものであり、そうした基本原理は、近年の政策により侵食されつつある一方で、現時点では完全に払拭されることなくなお有効に機能している面もあること、②「新しい教育法状況」の現出を実質的に支えた新自由主義的な教育政策の手法が、学校体系の改編に至り、さらに一歩新たな段階に踏み出したものである可能性を強く示唆するものであることを明らかにした。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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