2013 Fiscal Year Annual Research Report
若者支援政策の評価枠組み構築に向けた日欧比較研究～「社会的教育学」援用の可能性
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24330222
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大串 隆吉 首都大学東京, 都市教養学部, 名誉教授 (70086932)
乾 彰夫 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (90168419)
中西 新太郎 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (50155769)
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10190761)
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40250401)
木戸口 正宏 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (90405093)
岡 幸江 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 准教授 (50294856)
南出 吉祥 岐阜大学, 地域科学部, 助教 (70593292)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 若者政策 / 日欧比較 / 政策評価 / social pedagogy / youth work |
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| Research Abstract |
2013年度は、２回の全体研究会および実践現場訪問と、2012年度に引き続き三度目の海外研修の実施とその報告書の作成がおもな共同研究活動であった。
１. 第一回の全体研究会は2013年7月に札幌市内で開催し、初日はアカシア若者活動センター、および若者支援総合センターの現場訪問・ヒアリングを実施し、二日目の研究会では、(1)3月に実施したイギリス研修旅行報告、(2)海外研修のふりかえり、(3)札幌市若者支援行政（札幌市子ども未来局）の学習と検討、(4)若者支援の事業・実践評価をめぐる学習、(5)海外研修の実施計画討議などを実施した。
２. 2012年度から通算三回目の海外研修は、9月上中旬に15名の参加を得て実施された。訪問先はデンマークにおけるフリースクール、生産学校、social pedagogy研究者訪問、イギリスにおける（デタッチド）ユースワーク現場および研究者の訪問、フィンランドにおける若者ワークショップ、ユースワーク事業評価担当者などのヒアリングである。帰国後、全訪問先記録とふりかえりを掲載した報告集を作成した。
３．第二回の全体研究会は2014年1月に東京都内で開催し、初日はエルムアカデミー、NPO法人NIREの訪問・ヒアリングを実施し、二日目の研究会では、(1)海外研修の総括、(2)事業評価、実践評価に関する学習、(3)2014年6月のセミナー実施計画、および同年12月の国際交流セミナー実施計画などを協議し、(4)NPO文化学習協同ネットワークの現場訪問を実施した。
４．３月末には翌年度実施予定の国際交流セミナーの準備でフィンランドを訪問し、日程調整や招聘者の相談、実施形態をめぐる意見交換をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は以下２点にある。①我が国における若者自立支援政策の急展開という今日的状況のもとで、その政策の社会的作用を自律的に分析し、今後の方向性を適切に示唆しうる政策評価の枠組みを、日本各地の有力な実践現場と関わりをもつ研究者と実践者により、共同的に開発すること。②その際、若者支援政策の評価の手がかりとなる学問的背景として、ヨーロッパに発達した社会的教育学（Social Pedagogy）に着目し、フィンランド、デンマーク、イギリス、アイルランド４カ国の研究者、行政担当者、実践者との交流・討議を通して、日本の実践・政策における有効な参照のあり方を共同的に明らかにし、社会的成果として公表すること。
本研究の問いは、若者自立支援政策を適切に改善するための政策評価はいかにあるべきか？を明らかにすることである。その際、これまでに得てきた(1)国内各地の若者支援実践との継続的関係と、(2)ヨーロッパにおける若者政策・実践関係者との継続的関係、これら二つのネットワークの交わり合いの核に社会的教育学を位置づけ、交流・討議を通して我が国固有の若者政策評価枠組みを構築したいと考えている。
当初実施二年目にあたる2013年度には、上記目的に迫るための第一回国際交流セミナーを実施予定であったが、2012年度の海外研修を経て、かみ合った共同学習を展開するためには、より良く欧州の若者支援現場を知ることが必要と考え、2013年度は再度海外研修を行うこととした。その結果、海外研修を経て実施した2013年度第二回全体研究会では、次年度（2014年度）における国際交流セミナーとその準備会としてのキックオフセミナーの実施イメージを十分共有することができ、次年度への良きプロセスを作ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2014年度は、(1)国際交流セミナーに向けた問題意識喚起のための「キックオフセミナー」を東京で実施、(2)国際交流セミナー実施準備（8月にフィンランドで事前打ち合わせ）、(3)フィンランドにおけるユースワーク行政関係者を招聘して国際交流セミナーの札幌、東京、京都における連続開催（12月）、(4)全体研究会（セミナーのふりかえり＋次年度国際交流セミナー企画＋テキスト作成討議）を実施する予定である。
2015年度には、イギリスのユースワーク研究者を招聘して第二回国際交流セミナーを実施するとともに、2回の国際交流セミナーの成果を踏まえて、日本における若者支援実践の実践・事業評価の枠組み・手法を提示するテキストの編集作業を進める予定である。またあわせて実践・事業評価のための調査計画を策定し、次期科研費共同研究へとつなぎたいと考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2014年度における国際交流セミナーへの海外からの招聘予算を確保するため、次年度への繰り越しを行うこととした。
国際交流セミナーへのゲスト講師招聘費用にあてる計画である。
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