2012 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
24330224
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | Wako University |
Principal Investigator |
梅原 利夫 和光大学, 現代人間学部, 教授 (10130858)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
高坂 康雅 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (00555253)
額賀 美紗子 和光大学, 現代人間学部, 専任講師 (60586361)
佐貫 浩 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60162517)
金馬 国晴 横浜国立大学, 教育人間学部, 准教授 (90367277)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 小中一貫教育 / 発達心理学 / 学校統廃合 / 教育課程論 / 教育行政学 / 9・10歳の壁 / 中1ギャップ / 幼小連携 |
Research Abstract |
(1)自治体事例調査 小中一貫教育を導入している京都市、広島県呉市をチームで訪問調査し、市当局、教育委員会、代表的な小中一貫校の関係者、地域住民、保護者等に聞き取り調査を行った。それにより、それぞれの実態及び問題点を検証した。呉市は全国初の小中一貫教育導入自治体であり、京都市も2003年度から教育特区として小中一貫教育を導入し、大規模統廃合を伴う小中一貫校を設置している。呉中央学園は、モデルカリキュラムの作成、いじめ撲滅運動などを行うモデル校であるが、学校に合わない生徒の転校なども見られる。京都市は、4・3・2制と5・4制が学校によって混在し、特に5・4制を導入している、もしくは敷地などの問題から導入しようとしているケースで問題点が明らかになっている。また収集したカリキュラムの分析も開始している。加えて、品川区などの小中一貫校の問題点、13年度に連続した中学生の自殺など、やつくば市のケースなども共同で検証した。 (2)アンケート調査 14年度から開始する、小中一貫教育校と一般の小中学校の児童生徒を対象とした学年縦断アンケート調査に向けて、研究会において研究課題を共有化した後で、アンケート票の作成、対象自治体の選定を行った。14年度5月から予備調査に入る予定である。 (3)海外訪問調査3月に、アメリカのサンディエゴ市を訪問し、K~8スクール(キンダーガーテンから8年生までを収容した地域の公立学校)の実態を明らかにした。さらに、大規模統廃合計画を公表したサンディエゴ教教育委員会関係者一教育長、教育委員、校長と面談し、統廃合の実態及びその後の小中一貫校(K~8スクール)の実態を明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査について、ほぼ予定通りにアンケート票の作成ができたのに加え、複数の自治体で多くの対象ケースを選定できる可能性が出現した。 海外訪問調査については、教育行政関係者や学校関係者との聞き取りにより、K~8スクールの実態、及びサンディエゴの統廃合計画と実態について詳細に検証することができた。特にこの点が計画以上であった。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は、小中一貫教育アンケート調査を行う。小中一貫教育校と一般の小中学校の児童・生徒を対象とした縦断的調査の初年度である。昨年度作成したアンケート票により、東京、大阪、佐賀及びその他の自治体の児童を対象とした予備調査を行い分析を行う。また、海外訪問調査は、米国サンディエゴ市に引き続き英国の小中一貫教育も対象に調査を行う予定である。サンディエゴ市の教育行政関係者を日本に招へいし、研究会において報告・インタビューを依頼することも予定している。日本の自治体調査は、継続して京都、大阪、新潟県三条市などのケースを調査研究する。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
小中一貫教育アンケート調査の最終年度であり、前年の小学生が中学に進学した後の変化について、小中一貫教育校と一般の小中学校を比較してアンケート調査を行い、結果を検証する。最終的には報告書にまとめる。海外調査は、日本の小中一貫教育と比較した英米のケースの総合的な分析を行う。日本の自治体調査は、小中一貫教育全国マップとともに類型化したケースを検証し報告書にまとめる。
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Research Products
(2 results)