2014 Fiscal Year Annual Research Report
子ども・青少年育成活動における自治体行政とＮＰＯの協働に関する日英比較研究
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24330231
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
宮腰 英一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (50166138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大桃 敏行 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10201386)
広瀬 裕子 専修大学, 文学部, 教授 (40208880)
谷川 至孝 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (50283578)
背戸 博史 琉球大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (50305215)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
若林 直樹 京都大学, 経営学研究科, 教授 (80242155)
後藤 武俊 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50451498)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | ＮＰＯ / 日英比較 / 子ども・青少年育成 / 公私協働 / 新しい公共 / 自治体行政 / Big Society / 市民セクター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.英国調査
（１）英国の市民社会セクターと政府の協働関係の調査のため、内閣府及び地方当局（東サセックス、イスリントン等）への訪問調査、ボランタリー・コミュニティ・オーガニゼーションを訪問調査した。そこで自治体とNPOの協働の実態と協約（コンパクト）の締結内容を明らかにした。（２）英国の保守中道連立政権のサードセクター再編を調査するために、バーミンガム大学の関連の研究所を訪問し、市民セクターによる公共サービスの供給体制の改善について明らかにすると共に、Big Society構想が迷走し、頓挫している実態を解明した。（３）教育改善コンサルティング分野におけるNPOの展開をFuture FirstとTeach Firstの２団体の取り組み事例を明らかにした。特にFuture Firstは国際部門を創設し、米国や英連邦での事業展開を開始した。またTeach Firstは世界的なコンサルティング企業やグローバル企業の支援を受けていることもわかった。
２．日本国内調査
（１）政令指定都市における協働事業提案制度の動向を調査し、NPOは行政では気付かれなかった地域課題を発見し解決策を展開していることを明らかにした。（２）同じく、政令指定都市における協働事業提案制度における子ども・青少年事業を分析し行政・市民・NPOの協働実態を解明した。（３）子ども・青少年事業において行政の部局間調整とNPOとのセクター間調整について兵庫県を事例に分析した。
３．3ヶ年の研究成果報告書（全223頁）を作成した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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