2013 Fiscal Year Annual Research Report
法・心理・教育研究者の協同による小学生の発達段階に対応する法教育プログラム開発
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24330242
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土井 真一 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70243003)
根本 信義 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (00436247)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70294395)
中原 朋生 川崎医療短期大学, 医療保育科, 教授 (30413511)
二階堂 年惠 広島文化学園大学, 学芸学部, 准教授 (50513032)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (10401449)
須本 良夫 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (30547691)
樟本 千里 岡山県立大学, 保健福祉学部, 講師 (10413519)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 法教育 / 小学校教育 / 教育系心理学 / 基礎法学 / 授業開発 |
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| Research Abstract |
本研究は、立憲民主主義社会を担う子どもたちの法的資質の育成をめざし、法学、心理学、教育学の研究者が協同して、以下の事柄について、研究をすることを目的としている。
１．小学生に育成すべき法的概念の明確化＝法学研究者をリーダーとする法概念の研究
２．小学生の法的発達の実態の把握＝心理学研究者をリーダーとする発達の研究
３．法的発達を促す小学校６年間の法教育プログラムの開発＝教育研究者をリーダーとする教育内容の開発研究
本年度は、上記１～３の目的のうち、２に関する研究を行った。法的概念（「民主主義」「立憲主義」）の認知状況を問う質問紙について、昨年度実施した予備調査（第一段調査）の結果を第55回日本教育心理学会総会にて発表した。また、予備調査を実施した結果、子どもが誤解をし、回答したと推認できる問いがあったため、子どもが誤解しないよう修正を加え（第4回全体会6/8、第3回心理調査WG6/9、第4回心理調査WG7/27、第5回全体会9/24）、小学校２年生・４年生・６年生について大阪府松原市立布忍小学校において予備調査（第二段調査）を実施した。またその第二弾調査の結果について検討を加え、本調査用紙の作成に当たった（第6回全体会12/1）。なお、第二段調査の結果については、研究成果中間報告会において、広く公表した（3/16)。また、中間報告会での議論を踏まえ、第二段調査の結果を再検討した（第7回全体会3/17)。本調査（第三段調査）については、岐阜県岐阜市立木之本小学校並びに広島県広島市立井口明神小学校にて実施した。他に、本年度は、海外、特に道徳的発達に関する調査研究がどのように展開されているのかについて、Association For Moral Educationの年次大会に参加し、資料を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概念理解に関連する質問紙の作成および予備調査（第二段調査）・本調査（第三段調査）の実施と当初の予定通り研究が遂行できているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
予備調査（第二段調査）・本調査（第三段調査）などの実施・分析を踏まえ、子どもの発達段階に対応した小学校段階における法教育カリキュラムフレームワークを作成するとともに、低・中・高学年段階に対応した授業プランを開発する。また、これらの研究成果を法と教育学会を始め、諸学会や最終報告会で公表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
会議の回数が想定よりも少なくなったため、比例して、国内旅費の支出が少なく済んだため。
平成26年度は研究の最終年度であり、研究成果の発表・報告を当初予定よりも多く行い、研究の進展・成果の公表に努めることとする。
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