2014 Fiscal Year Annual Research Report
法・心理・教育研究者の協同による小学生の発達段階に対応する法教育プログラム開発
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24330242
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土井 真一 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70243003)
根本 信義 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (00436247)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70294395)
中原 朋生 川崎医療短期大学, 医療保育科, 教授 (30413511)
二階堂 年惠 広島文化学園大学, 学芸学部, 教授 (50513032)
須本 良夫 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (30547691)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
樟本 千里 岡山県立大学, 保健福祉学部, 講師 (10413519)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 法教育 / 小学校教育 / 教育系心理学 / 基礎法学 / 授業開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、立憲民主主義社会を担う子どもたちの法的資質の育成をめざし、法学、心理学、教育学の研究者が協同して、以下の事柄について、研究することを目的としている。
１．小学生に育成すべき法的概念の明確化＝法学研究者をリーダーとする法概念の研究
２．小学生の法的発達の実態の把握＝心理学研究者をリーダーとする発達の研究
３．法的発達を促す小学校６年間の法教育プログラムの開発＝教育研究者をリーダーとする教育内容の開発研究
本年度は、上記１～３の目的のうち、２及び３に関する研究を行った。昨年度、法的概念（「民主主義」「立憲主義」）の認知状況を問う質問紙を大阪・岐阜・広島で行ったが、その質問紙について、児童の反応（記述内容）を整理し、分類する等、分析を進めた。また、追加で調査を行った兵庫県淡路市立北淡小学校、青森県青森市立野内小学校での調査結果を分析した（第5回心理調査WG7/5,第8回全体会9/6,第9回全体会10/18）。また、質問紙調査を分析した結果、明らかになった子どもの法認識に関する発達段階を踏まえ、より高次の発達を促す授業開発を行った（第10回全体会11/29,第11回全体会1/10,授業開発WG2/21）。質問紙の調査結果については、第56回日本教育心理学会(11/8)にて報告した。また、質問紙調査の結果を踏まえ、どのような法的発達が子どもたちに見られるのか、得られた知見を基にしたカリキュラムのフレームワークについて、第64回日本社会科教育学会（11/29)で報告した。さらに、心理学の研究成果に基づくカリキュラムフレームワークに係わって開発した授業の内実を、研究成果最終報告会(3/7)において広く公表した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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