2013 Fiscal Year Annual Research Report
子育てしやすい働き方の探求と実現のための施策の立案および評価に関する研究
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24360205
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
大森 宣暁 宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80323442)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 昇 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (40181010)
谷口 綾子 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 准教授 (80422195)
真鍋 陸太郎 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (30302780)
寺内 義典 国士舘大学, 理工学部, 教授 (00338295)
松村 暢彦 愛媛大学, 理工学研究科, 教授 (80273598)
有賀 敏典 独立行政法人国立環境研究所, その他部局等, 研究員 (80585844)
張 峻屹 広島大学, その他の研究科, 教授 (20284169)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 子育て世帯 / 活動・交通行動分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、交通システム、活動機会、世帯の活動スケジュールの制約条件に着目したアクティビティ・アプローチに基づき、乳幼児を子育て中の世帯が多様なライフスタイルを選択できるために、いかに柔軟な働き方が可能かどうかを検討することを目的とする。具体的には、少子高齢社会および情報通信技術の普及した現代の都市において「子育てしやすい働き方」とはどのような姿であり、どうすればそれが実現可能かを明らかにするために、Web-GISベースの活動交通シミュレーターを適用し、都市・交通、労働、福祉分野など多様な要素を組み合わせた施策を実施した際の、子育て世帯の活動パターンへの影響を評価するものである。
研究分担者は、「行動実態・意識の理解（グループA）」、「代替案・施策の検討（グループB）」、「Webシミュレーター開発（グループC）」の3グループを組織して役割分担を行うことで、効率的に研究を進める。平成25年度は、グループAとBを中心として、引き続き国内外の多様な分野における関連既存研究のレビューを通して、子育て世帯の働き方に関係する制約条件について、交通システム、活動機会、世帯の活動スケジュールに分類した体系的な整理を行った。また、グループCを中心として、子育て夫婦双方の活動スケジュールを考慮し、生活の質に関する指標を出力できる、子育て世帯の多様な働き方をシミュレーション可能な、Google Maps APIを活用したWeb-GISベースの活動交通シミュレーターARIGATO(Activity Rescheduler with Interactive Generation of Alternative Travel Opportunities)の開発のための準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展しているが、子育て世帯へのインタビュー調査およびアンケート調査については、調査対象者の再選定を行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
おおむね順調に研究は推進されており、引き続き3グループで役割分担を行い、研究計画を着実に進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
平成25年7月、子育て世帯の生活活動に関する十分な精度のデータを得るには、事前調査の結果、当初の予定よりも調査対象を広げる必要があることが判明し、調査対象者の選定と、調査項目の検討とを再度行うこととなった。本研究は、子育て世帯に対して面接インタビュー調査やアンケート調査を行い、その結果に基づいて、子育てしやすい働き方を支援する施策を検討するということを目的としている。この調査方法および調査項目の再検討を行い、その上で調査を実施することで、さらに研究成果を高めることのできるデータを得られることが期待される。インタビュー調査およびアンケート調査項目の再検討作業に９ヵ月、調査対象を広げたためにインタビュー調査およびアンケート調査実施および調査結果のまとめにそれぞれ１ヵ月の延長が必要となり、全体で１２ヶ月の遅延が生じることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート調査補助謝金、活動交通シミュレーターの開発および維持費に使用する計画である。
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