2012 Fiscal Year Annual Research Report
(旧)水害常襲農村におけるリスク対応の変遷と社会的結束:日韓の地域比較分析
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24380121
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松本 武祝 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (40202329)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 光義 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (40261747)
戸石 七生 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助教 (20622765)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 水害常習地域 / 穀倉地帯 / 農村社会構造 / インフラストラクチャー |
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| Research Abstract |
この研究は、近世期には水害常襲地域として苦難の経験を重ね近代以降に穀倉地帯へと変貌した日本国内3地区(能美市牛島地区/亀田郷/新利根川土地改良区地区)と韓国1地区(全羅北道益山地区)を対象に、「土地に刻まれた歴史」(古島敏雄)が各地域の社会的特性をいかにかたち作ってきたのかを比較研究することを目的とする。すなわち、現時点での社会構造の特性を、水害克服にいたる歴史的経験を遡及しつつ比較分析することを課題としている。
第1年度である今年度は、上記の4地区を対象に、a)文献収集、b)史料・資料収集、c)聞取り調査を行う予定であった。a)とb)の作業についてはほぼ計画通りに研究が進捗した。c)に関しては、亀田郷での聞き取り調査を行うことができたものの、他の地域については現地調査をすることができなかった。
今年度の研究の結果、a)水害などの自然災害が現地の社会構造に規程的な影響を及ぼしている、b)インフラストラクチャーの整備などを通じて自然災害が克服されてゆく過程の特質が当該農村の生産構造・社会構造にその地域固有の特質を刻印している、という2つの作業仮説の実証可能性を確認することができた。それと同時に、インフラストラクチャーが巨大な官僚組織によって維持されていることによって、地域住民の意識の裡に上りづらくなっているという現状が、論点として浮上してきた。すなわち、水害克服過程と当該農村の生産構造・社会構造の特質との相互関係性(因果関係)に関する認識が、当事者の間では欠落する傾向にあり、それは、この研究の意義を強めるものであるということができる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度予定していた3つの研究課題のうち、(1)文献収集と(2)史料・資料収集については予定していた以上の作業を行なうことができた。それに対して、(3)聞き取り調査については、メンバー間の日程調整がうまくいかずに目標4地域であったのに対して1地域での聞き取りをするにとどまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には、当初の計画通りの調査内容となる。今年度に実施できなかった調査地での聞き取り調査を実施するとともに、史料・資料調査をさらに深めていゆく。入手した史料・資料のデータベース化作業および分析作業を開始する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
4地区に対する聞き取り調査を計画していたが、1地区にとどまったために、次年度への繰越金が発生した。来年度は、今年度未進捗分の調査地に関して重点的に聞き取り調査を行う。それに加えて、当初計画通りに史料・資料調査、資料のデータベース化およびデータ分析を行う。
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