2014 Fiscal Year Annual Research Report
大規模自然災害に備えた地方大学による地域住民支援システムの構築
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24390480
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
山田 覚 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70322378)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大川 宣容 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (10244774)
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
川本 美香 高知県立大学, 看護学部, 助教 (10633703)
石川 麻衣 高知県立大学, 看護学部, 講師 (20344971)
梅村 仁 文教大学, 経営学部, 教授 (20611354)
高谷 恭子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (40508587)
細居 俊明 高知短期大学, その他部局等, 教授 (50157020)
竹崎 久美子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (60197283)
井上 正隆 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60405537)
山中 福子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (60453221)
下元 理恵 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60553500)
大村 誠 高知県立大学, 文化学部, 教授 (70223956)
金澤 俊吾 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (70341724)
廣内 智子 高知県立大学, その他部局等, 講師 (70565853)
神原 咲子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (90438268)
小澤 若菜 高知県立大学, 看護学部, 助教 (90584334)
野島 真美 高知県立大学, 看護学部, 助教 (50712569)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 災害 / 災害看護 / 防災 / 避難所 / 復旧復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.地方大学と地域の医療機関との連携の在り方
これまでの研究により、地方大学と地域の医療機関との連携を検討するに当たり、単なる専門性を切り口とした連携では、特に地域との関わりが多い、あるいは多く持つべき地方大学としては十分な役割が果たせないことが明らかとなって来ている。本研究では、実験的にかつ実質的に隣接する医療機関と合同の災害訓練を行うことにより、専門性の視点と、地方大学としての災害における役割の視点を検討した。東日本大震災の報告にもあるように、発災直後の医療機関には、傷病者が運び込まれるばかりではなく、多くの自ら動くことのできる地域住民が殺到し、本来しなければならない災害医療を遂行できない。本研究では、医療機関の視点ではトリアージの緑エリアを地方大学で引き受け、更に多くの学校施設が指定されている避難所の機能を並行して発揮するにはどの様な要件が必要か検討し、具体的に訓練を実施することによりそれらを検証するとともに、課題の整理を行った。地方大学としては、専門性という視点からはかなり踏み込んだ緑エリアとなる救護所設置ではあるが、隣接病院から医療スタッフの派遣計画を十分に立て、具体的には10名程度の派遣を得て実験ができた。
2.被災地域および避難所における地方大学の連携
地方大学は災害時に避難所にほぼ指定されているが、地域住民との学際的連携はあるものの、小中学校とは異なり、地域住民の生活面での関係性は比較的希薄である。その様な地域住民との避難所協働運営が課題であり、避難所運営マニュアルの作成支援の在り方等の検討を行った。また、前述の合同災害訓練では、避難所対応として地域住民と大学が協働して運営できるようにHUG訓練の実施も含め、避難所運営および食の対応も行った。
尚、地方大学として所属する学生も救護所と避難所の役割に如何に参加するかを実験的に行い、それぞれの必要条件等の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究活動を進める過程で、当初想定していた以上に地域住民の高齢化が進んでいることが明かとなり、高齢化対策を含める必要が発生し、そのことを今後の研究活動に含めなければならないこと、および具体的に高齢の地域住民を巻き込んで研究を協働して進めるためには時間が必要となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
モデル地域を設定し、高齢化している地域の健康状態を確認するとともに、その活動の中で自主防災組織との連携、強いては避難所運営の連携に関し、高齢化地域という視点から連携の要件を明確にして行く。
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| Causes of Carryover |
研究活動を進める過程で、当初想定していた以上に地域住民の高齢化が進んでいることが明かとなり、高齢化対策を含める必要が発生し、そのことを今後の研究活動に含めなければならないこと、および具体的に高齢の地域住民を巻き込んで研究を協働して進めるためには時間が必要となり、当初想定していた研究活動が実施できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
モデル地域を設定し、高齢化している地域の健康状態を確認するとともに、その活動の中で自主防災組織との連携、強いては避難所運営の連携に関し、高齢化地域という視点から連携の要件を明確にして行く予定であり、健康状態の確認調査にそれらを使用する。
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[Presentation] Creation and Operation of a Regional Disaster Nursing Support Network2014
Author(s)
S. Yamada, Y. Morishita, K. Takezaki, N. Ohkawa, S. Kanbara, Y. Uchikawa, M. Ishikawa, M. Inoue, W. Ozawa, M. Kawamoto, R. Shimomoto, K. Takatani
Organizer
THE 3RD INTERNATIONAL CONFERENCE OF WORLD SOCIETY OF DISASTER NURSING
Place of Presentation
Beijing, China
Year and Date
2014-06-21 – 2014-06-22
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