2015 Fiscal Year Annual Research Report
大規模自然災害に備えた地方大学による地域住民支援システムの構築
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24390480
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Research Institution | University of Kochi |
Principal Investigator |
山田 覚 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70322378)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大川 宣容 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (10244774)
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
川本 美香 高知県立大学, 看護学部, 助教 (10633703)
石川 麻衣 高知県立大学, 看護学部, 講師 (20344971)
梅村 仁 文教大学, 経営学部, 教授 (20611354)
高谷 恭子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (40508587)
細居 俊明 高知短期大学, その他部局等, 教授 (50157020)
竹崎 久美子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (60197283)
井上 正隆 高知県立大学, 看護学部, 講師 (60405537)
山中 福子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (60453221)
下元 理恵 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60553500)
大村 誠 高知県立大学, 文化学部, 教授 (70223956)
廣内 智子 高知県立大学, その他部局等, 講師 (70565853)
神原 咲子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (90438268)
小澤 若菜 高知県立大学, 看護学部, 助教 (90584334)
後藤 由美子 高知県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (90411735)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 災害 / 災害看護 / 防災 / 避難所 / 復旧復興 |
Outline of Annual Research Achievements |
1.地域の看護協会との地域災害支援ナース(特に高知県の場合は、日本看護協会の災害支援ナースと別の地域災害支援ナースの養成を二本立てでしている)の養成活動を通し、地方大学と職能団体との連携の在り方を検討した。特に職能的色合いが強い学部を要する地方大学は、日常から地域の職能団体との交流があり、研修会や勉強会等を協働で企画・運営することは多いが、看護の領域においても同様で、地域災害支援ナースを養成するための地盤作りは、災害以外の交流においても影響が大きいことがわかった。更に、地域の課題の一つが災害であれば、災害に特化した連携も比較的スムースに進む。しかし、多くの職能団体は、全国レベルの組織を持っており、地方大学はその下部組織である都道府県レベルの支部と協働しなければならず、上位組織との関係も配慮しなければ、協働やその継続が難しい。本研究の場合、地域災害支援ナースという地域に特化したシステムを作り上げたことにより、上位組織とは切り離した活動が可能となった。 2. 高齢化が進む日本では、いわゆる田舎であっても昔ながらのコミュニティーが崩壊しているところもあり、災害前のいわゆる防災・減災活動の不活発化が課題である。本研究が対象としている地方大学周辺の、災害が発生すれば大学が避難所となる地域との連携を検討するために、大学と医療機関との合同災害訓練に町内会も巻き込んで訓練を行い、地方大学と地域住民(町内会)との連携を検討した。また、特に地方大学の学生と地域住民との日頃の関係作りを促進するために、月一回のサロン活動を企画し、地域の公民会で実施した。関係性はサロンの回数を重ねるほど向上するが、災害対策となると自主防災組織の基盤が脆弱であると、なかなか具体的な防災・減災活動に繋がらないことがわかり、地方大学との関係性作りの要件として、町内会の自主防災組織づくりに如何に地方大学が関わるかがわかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地域の高齢化はどこでも同様の課題であるが、本研究が対象としている地方大学に隣接する町内会も高齢化が進み、地域住民と歩調を合わせて研究ベースで課題を遂行するのが難しい場合がある。特に今年度は、本研究の地域住民との関係性分析の要となっていた町内会長が突然亡くなられるというハプニングがあり、前述のサロン活動を進めたものの、防災・減災には十分踏み込めなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
地域住民との関係性に関しては、毎年合同災害訓練に参加して頂き、その都度避難所運営等の検討を協働で行っているが、常日頃の地域住民の防災・減災活動に地方大学が十分に関われておらず、大学の避難所運営に関し、例えば避難所運営マニュアルを地域住民が中心となって検討し作成する仕組みを、サロン活動などの日常的な関係づくりから発展させて行きたい。
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Causes of Carryover |
当初予定していた地域住民と地方大学による避難所運営の検討において、当該地域住民の高齢化と中心となって活動していた町内会長の突然の死去により、計画が停滞してしまったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
地域住民とのサロン活動を中心に、地域住民と大学との関係を再構築し、一度災害が起こった場合、大学として最も混乱する大学施設内の避難所運営に関して、地域住民も巻き込みながら、その運営方法を更に洗練化する。
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