2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24390504
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
塚崎 恵子 金沢大学, 保健学系, 教授 (20240236)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神崎 初美 兵庫県立大学, 地域ケア開発研究所, 教授 (80295774)
榊原 千秋 金沢大学, 保健学系, 助教 (20367501)
市森 明恵 金沢大学, 保健学系, 助教 (80507369)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 在宅介護 / 災害看護 / 健康管理システム |
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| Research Abstract |
本研究は、在宅療養者とその家族の災害時健康管理支援システムの構築が目的であり、在宅介護家族の災害時の健康管理の備えの充実を目標とする。
そのために本年度は、まず全国の在宅介護家族の災害時の健康管理支援体制に関する実態と課題及び地域の特徴を明らかにすることを目的として、在宅介護家族の災害時健康管理支援体制の全国調査計画を立案した。本研究の遂行にあたり、研究代表者が所属する金沢大学医学倫理審査委員会の承認を得た。
調査対象は、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所とし、各施設を利用している在宅介護家族に関する以下の内容を調査した。調査用紙は、先行研究および東日本大震災に関する実態調査結果を参考にして、各施設の防災対策と被災経験、災害時要援護者リスト、在宅療養者の個別の災害支援計画、介護家族の自助力、介護家族に対する地域の共助力、行政や地域の防災関連機関との連携、および個人情報の管理の現状と課題に関する調査項目を作成した。調査方法は、連結不可能匿名化による半構成的質問紙調査法とした。
調査依頼施設は、当初の計画では、回収率は30%前後を想定して3000施設への郵送を計画していたが、24年度の類似の施設への質問紙調査の回収率は約20%であったため5000施設に増やすこととした。地域包括支援センター1500施設と居宅介護支援事業所3500施設を利用者数の比率に応じて47都道府県から無作為に抽出した。
今後、本研究は、5000施設宛に調査の協力依頼文と調査用紙一式を郵送し、回収した調査データを解析して、全国の実態と課題及び地域の特徴を明らかにする。本結果を基にして、さらに在宅介護家族のケアを担当している施設の機能と役割を明らかにし、災害時健康管理支援のモデルシステムを構築して、モデルシステムの成果の全国への普及を目指すものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、調査用紙の回収率は30%前後を想定して3000施設への郵送を計画していたが、24年度の類似の調査の回収率が低かったため、調査依頼施設を5000施設に増やしたことにより、施設の抽出に期日を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国の在宅介護家族の実態を基にして、ケアを担当している全施設の災害支援の機能と役割を明らかにする。以上の実態を基にして、災害時健康管理支援のモデルシステムを構築し、モデルシステムの成果の普及を目指す。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度作成した調査用紙を、25年4月9日に5000施設に郵送する。回収した施設の回答を入力して解析する。さらに、在宅介護家族のケアを担当している全施設の機能と役割を明らかにするための調査を企画して実施する。
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Research Products
(1 results)
